スペイン総選挙11月29日、何が起きて何が争点か──住宅政令の否決で解散、民間の調査はPPとVoxで過半数。移民・司法案件・ウルダ事故、組閣の見通しと暮らしへの影響を整理した

スペインの総選挙が11月29日（日）に行われる。きっかけは、家賃の値上げを抑える政令など住宅の政令2本が10月2日に下院で否決されたことで、サンチェス首相は3日後の5日に議会の解散と総選挙を表明し、解散の勅令は6日に官報に載って発効した。任期満了の2027年7月から8か月近い前倒しになる。民間の世論調査はいずれも国民党（PP）を首位とするが、PPが単独で下院（定数350）の過半数の176議席に届くとする調査はなく、極右のVoxと合わせると過半数を上回る。11月1〜2日に公表された3つの民間調査では、Voxは2023年の33議席からほぼ倍増、サンチェス首相の社会労働党（PSOE）は121議席から97〜106議席に減ると推計されている。一方、政府系の社会学研究センター（CIS）の調査はPSOEを首位としている。争点は住宅を筆頭に、移民、首相の周辺の司法案件、そして10月28日に69人が亡くなったウルダの列車事故をめぐる政府の対応に広がった。PSOEより左の勢力は分かれたまま選挙戦に入る。選挙運動は11月13日から27日まで、16日にはサンチェス首相とPPのフェイホー党首の直接討論が予定されている。新しい議会は12月23日に召集され、首相の信任投票は年明けになる公算が大きい。スペイン国籍を持たない日本人の在住者は投票できず、当面の影響は11日のゼネストによる交通の乱れや、組閣の行方による年金の改定の時期などだ。独立派の動きは別の記事にまとめた。この記事は11月3日（火）昼（スペイン時間）までの情報に基づく。

解散までの経緯：立ち退きと住宅政令の否決

サンチェス首相は2023年11月、カタルーニャの独立派ジュンツと共和主義左翼（ERC）、バスクのPNVとEHビルドゥなどの支持を集めて再選された。PSOEと左派連合スマールの少数連立は、法案ごとに地域政党の協力が必要で、2026年の予算案を一度も提出できないまま立法期を終えた。予算案を出さずに終わった立法期は、1978年の憲法の下で初めてだ。2023年の予算は2024年、2025年、2026年と3回延長されている。

解散時の下院の構成は、PP 137、PSOE 121、Vox 32、スマール26、ERC 7、ジュンツ7、EHビルドゥ6、PNV 5、混成会派9だった。経緯の詳しい記事は解散の日の記事と政令の再決定の記事にある。

選挙運動と投票の日程

選挙区別の議席は、マドリードが37から38に増え、カディスが9から8に減った。候補者名簿は11月2日に公示され、3日の官報に載った（名簿の記事）。

世論調査：PPは首位でも単独では届かず

解散後の民間の調査は、PP首位、Vox第3党、PPとVoxの合計が過半数という点で一致している。議席の幅は調査によって異なる。表は11月1〜2日に公表された3つの民間調査と、CISの直近の調査。

数字は予測議席。CISは得票率の推計だけで、議席の予測を出していない。民間の3調査でPPとVoxの合計は、ターゲット・ポイントが199〜207、ソシオメトリカが201（UPNを含め203）、シグマ・ドスが196〜208議席になる。ターゲット・ポイントとシグマ・ドスの聞き取りは事故のあとの10月28〜30日、CISは10月1〜6日だ。CISはPSOEを首位とする唯一の調査で、PPはCISの調査をめぐってテサノス総裁を5月に刑事告訴している。

ソシオメトリカの調査は回答を積み上げていく追跡型で、ウルダの事故のあとの最初の公表分では、前回と比べてPPが135から137議席に増え、PSOEは108から106議席に減った。同紙は事故の影響とみているが、調査だけで因果関係は確かめられない。同紙が11月1日に公表した別の設問では、回答者の73.6%が、プエンテ運輸相の辞任か更迭が必要だと答え、同紙が「PSOEの投票者」とした層でも59%に上った。以前の調査は10月12日の記事にまとめている。

主な候補

スマールのヨランダ・ディアス副首相は2月に出馬しないと表明していた。フレンテ・アンプリオとポデモスは、マドリードとカタルーニャの名簿をめぐって折り合えず、全国での共闘は実現しなかった。共同で出るのはカナリアとバレンシア（コンプロミス主導）など一部に限られる。ポデモスはカタルーニャで候補を立てず、党の人がERCの名簿に入り、ルフィアン氏とモンテロ氏は一緒に選挙運動をする（コラウ氏擁立の記事、ポデモスの記事）。2023年に31議席を得たスマールの票が分かれることは、比例代表の議席の配分で左派に不利に働きうる。

争点1：住宅

最大の争点は住宅だ。否決された政令2本は失効したが、政府は10月6日にほぼ同じ内容で再決定した。1本目（RDL 29/2026）は8日に施行された。2027年末までに年1回の家賃の改定を迎える住宅の賃貸契約で、家賃が参照指数の上限を超える場合は値上げを認めず、それ以外は家主と借り手の新たな合意がない限り、値上げを最大2%に抑える（契約に家賃の改定の定めがなければ改定されない）。代わりの住まいがない脆弱な世帯の立ち退きの手続きを、申立人の種類などの要件に応じて止める（最長で2030年末まで）。投資ファンドなどによる安値での住宅取得を制限し、初めての住宅購入には無利子融資「TU CASA」を設ける（予算100億ユーロ、1件の上限は物件価格の20%か5万ユーロの低いほう）。2本目（RDL 28/2026）は、賃貸契約の延長を強め、家主が更新しない場合の借り手への補償などを定めるもので、施行日は11月15日。それまでに常任委員会で承認されなければ施行されない。

常任委員会は議長を含めて69人で、PP 27、PSOE 25、Vox 6、スマール6、ERC・ジュンツ・EHビルドゥ・PNV・混成会派が各1人。本会議で決定打だったジュンツが1票になるため、PNVが賛成すれば政府側が35対34で上回る。PNVは1本目に賛成し、2本目に反対する方針を示しており、1本目だけが承認される見通しだ。否決された政令を常任委員会で通す手法には、元憲法裁判事らから「憲法の潜脱」との批判があり、PPとVoxは憲法裁への申し立てを検討していると報じられた。政府は採決をゼネストの翌日の11月12日に想定している。

ゼネストは、CCOOとUGTがともに呼びかける全国規模のものとしては2012年11月以来だ。住宅のほか、賃金と労働時間の改善を掲げる。首相は「明らかに機能していない市場」への介入を強めると訴え、PPは家賃の規制に反対して供給を増やす策を訴える。Voxのアバスカル党首は首相を住宅危機の「直接の責任者」と呼び、公営住宅などで「スペイン人優先」を主張している（ゼネストの記事）。

争点2：移民

7月末にセウタで大規模な越境があってから、移民政策をめぐる論争が強まった。Voxは「国民優先、再移民（remigración）、規制緩和と減税」を掲げ、報道はこれをPPとの連立の条件と受け止めている。4月の勅令で実施された非正規滞在者の特別正規化（6月30日に受け付け終了、申請は約117万件）の撤回も主張する。Voxは住宅や社会給付でスペイン人を優先するよう求めており、制度の作り方によっては合法的に住む外国人にも影響しうる。PPは大規模な正規化に反対し、ポイント制の就労ビザと国籍試験の厳格化を掲げる。PPも4月、下院で、地域への定着の長さを重視して給付に優先順位をつける案を出している。