カタルーニャが大阪府と戦略提携覚書に調印、2029年まで5分野連携──Biocat×Osaka Bioでバイオ本命、対日輸出€10億・日本企業投資€7億の関係を初制度化
カタルーニャ州首相サルバドール・イリャと大阪府副知事の山口信彦が9月10日、バルセロナのカタルーニャ州政府庁舎で戦略提携覚書に調印した。有効2029年まで、通商・投資／研究・イノベーション／ライフサイエンス／脱炭素・水素／観光・文化の5分野で年次作業会議を義務化。BiocatとOsaka Bio Headquartersがバイオ連携の主軸、カタルーニャ観光庁と大阪観光局が観光の主軸を担う。2024
スペイン領セウタ、人道危機の最前線：モロッコとの地政学的緊張と国内政治の狭間で
アフリカ大陸にあるスペインの飛地セウタに、7月末に数万人の移民が殺到してから1ヶ月半。街は人道危機の様相を呈している。中央政府は事態収拾のため閣僚を司令官として派遣したが、現場の混乱、モロッコとの外交的緊張、そして国内の政争が絡み合い、問題は深刻化の一途をたどっている。
スペイン最高裁、亡命者の子孫の選挙権を停止。司法の政治化が民主主義の根幹を揺るかす
スペイン最高裁が「民主的記憶法」に基づき国籍を取得した数十万人の選挙権を予防的に停止する異例の決定を下した。保守派判事が多数を占める司法府と左派政権の対立が先鋭化し、司法の政治的中立性が根本から問われる事態となっている。
女性闘牛士オルガ・カサド、聖地セビージャへ挑む ― 伝統とジェンダー、動物倫理が交錯するスペイン闘牛の現在地
マドリード出身の若手女性闘牛士オルガ・カサドが、闘牛の聖地セビージャでデビューを飾る。この一報は、単なる新人の登場ではない。動物愛護の逆風、政治的対立、そして根強いマチスモ文化の中で、スペインの「国技」がどこへ向かうのかを映し出す象徴的な出来事として、その意味を深く読み解く必要がある。
スペインの学校で暴力が起きたら誰が動くのか ― 24時間・10日・6か月のプロトコル、14歳の壁、そして私立校で校長の親族が加害者だった場合の出口
スペインの学校で暴力やいじめが起きたとき、対応は学校・教育監察・司法の三層で動く。2021年の児童保護法LOPIVIは公立・私立を問わず全校に福祉・保護コーディネーターとプロトコルを義務づけ、2026年4月の国家枠組みは家族通知24時間、介入計画10日、追跡6か月の期限を示した。加害者が14歳以上なら少年司法、14歳未満は保護措置と親の民事責任、学校は民法1903条で監督下の損害に賠償責任を負う。
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