スペインの11日ゼネスト、雇われて働く人が知っておきたい決まり──参加は本人の判断で会社への事前の連絡は不要、参加した時間の賃金と社会保険料は止まる　外国人も同じ条件

スペインで11月11日（水）に、24時間の全国ゼネストが予定されている。参加するかどうかは、雇われて働く人それぞれが決める。会社に前もって伝える必要はなく、参加を理由にした解雇や処分は法律で禁じられている。ただし、参加した時間の賃金は支払われず、その間は社会保険料の納付も止まる。最低限のサービスに指名された人は、働かなければならない。外国人も、スペイン人と同じ条件でストに参加できる。

主な決まり

参加は本人の判断、事前の連絡は不要

今回のストは、労組のCCOO、UGT、CGTと借家人の組合などが呼びかけた。経営者団体CEOEは、実施前に裁判で争うことは見送った。

ストの権利は、憲法28条2項が認めている。1977年の勅令法17号によると、ストに参加しても雇用関係は終わらず、処分の理由にもならない。ただし、スト中の規律違反は別だ。暴力や脅しなどがその例だ（エウロパ・プレス）。

エウロパ・プレスとRTVEの解説によると、会社は、参加するかどうかを前もって申告させられない。明かすよう圧力をかけることもできない。呼びかけの条件の範囲で、一日の一部だけ参加することもできる。

賃金と社会保険はどうなる

勅令法によると、スト中は労働契約が止まり、賃金を受け取る権利はない。社会保障の加入は特別な形で続くが、会社と本人の保険料の納付は止まる。ストに参加している間は、失業給付や、病気やけがで働けないときの給付も受けられない。一方、RTVEなどによると、ストの前から病気やけがで休んでいる人は休業の扱いが続き、ストによる差し引きもない。

差し引かれるのは、参加した時間に当たる分だ。RTVEによると、その日の基本給や手当のほか、週休日の給与や賞与のうち、その日に当たる分も差し引かれうる。判例では、賞与の分は支給のときに差し引くとされる。休暇の日数や休暇中の給与は減らせない。エウロパ・プレスによると、一日の一部だけ参加した場合は、加入は通常のままで、働いた時間の分の保険料を払う。

会社ができないこと

会社は原則として、スト参加者の代わりに外から人を雇ったり、派遣会社の人を入れたりできない。ストの効果を弱めるために勤務や担当を組み替え、ほかの社員に参加者の仕事をさせることもできない。参加しない社員が自分から申し出ても同じだ（エウロパ・プレス、RTVE）。ストだけを理由に職場を閉めることもできない（暴力の明らかな危険などの例外を除く）。最低限のサービスや、安全・設備の保守に指名された人は、働く義務がある。