スペイン53県都の賃貸広告、半分超が部屋貸しと期間限定──消費省の報告書、10月の政令の前の3〜9月　広告に出た物件の数では通常の賃貸が7割近く、期間限定の広告はマドリードとバルセロナに集中

スペインの消費省がまとめた報告書によると、2026年3〜9月の賃貸の広告の55.8％が、部屋貸しと期間限定の賃貸だった。不動産サイトのidealistaに、53の県都で出た広告を調べた。期間限定の賃貸を厳しくした10月の政令より前の数字だ。ただ、広告に出た物件の数で見ると、住まいとして貸す通常の賃貸が68.4％を占める。期間限定の広告はマドリードとバルセロナに集中した。住宅市場の「逼迫地域」に指定された都市では、通常の賃貸の広告に対する期間限定の広告の割合が高かった。報告書は、期間限定の賃貸の一部が、住まい用の賃貸の規制を逃れるために使われている可能性があるとみる。

広告では半分超、物件の数では3割

報告書は、政令を出した政府の消費省（正式には社会権・消費・アジェンダ2030省）が作った。調査を取りまとめたのは、国の研究機関CSIC（高等科学研究院）の哲学研究所のハビエル・ヒル研究員だ。エウロパ・プレスとエル・パイスが9日に報じた。以下の数字は、エウロパ・プレスが伝えた内容による。

調べた広告は38万1,997件。数え方で、割合は大きく変わる。対象は1つの不動産サイトの広告で、成約した契約や賃貸住宅全体の数ではない。

期間限定はマドリードとバルセロナに集中

期間限定の広告は、マドリードが7,397件、バルセロナが6,708件だった。2都市で、調べた県都の期間限定の広告の45.5％を占める。どちらの都市も、3位のバレンシアの3倍を超える。

期間限定の広告が、通常の賃貸の広告より多い都市もあった。サン・セバスティアンでは通常の賃貸の広告の147.1％、カディスでは107.1％に当たる。

逼迫地域で割合が高く、家賃の差は小さい

逼迫地域に指定された県都では、期間限定の広告は通常の賃貸の広告の31.2％だった（中央値）。指定のない県都では9.3％にとどまる。報告書は、この差から、期間限定の賃貸の一部が、住まい用の賃貸の規制を逃れるために使われている可能性があるとしている。

一方、期間限定の募集家賃は、1平方メートル当たりで通常の賃貸より2.2％高いだけだった（中央値）。逼迫地域でも、差が目立って大きくはならなかった。報告書は、主な違いは契約の決まりにあったとみる。調べた期間には、期間限定の賃貸に最低の契約期間も、延長を義務づける決まりもなかった。逼迫地域の家賃の上限も、カタルーニャ（2026年1月から）を除いてかからなかった。

10月の政令で何が変わったか

官報によると、政令29号は10月8日に施行された。期間限定の賃貸では、借り手が本来の住まいを離れて暮らす実際の理由があり、それを証明できることが条件になる。期間は31日を超え、原則12か月までだ。理由なく12か月を超えた場合は、最初の契約から通常の賃貸とみなす。同じ相手・同じ物件で期間限定の契約を3本以上続けて結んだ場合（更改を含む）も同じだ。部屋貸しも、一時的に住む理由が書かれていなければ通常の賃貸になる。同じ物件の部屋ごとの家賃の合計は、物件全体を貸すときの家賃を超えられない。

報告書は今回の数字を、政令の効果を測る改正前の基準と位置づける。効果は、政令が制度として定着するかと、物件が申告どおりに使われているかを確かめられるかで決まるという。政令は12日（木）に、議会の常設委員会で承認の採決が予定されている（11月7日の記事）。