スペインの鉄道インフラを管理する国の公的企業Adifは8日（日）、声明を出した。総裁が辞任する前に経営陣の「ボーナス」を確保したとする報道を否定した。Adifによると、4日の取締役会が承認したのは、国と結ぶ2026〜2030年の資金協定だ。総額は約190億ユーロで、主に鉄道網の保守・維持に充てる。目標の達成度で給与の一部が変わる仕組みは、経営陣を含む約5,216人が対象で、2012年から続いているという。69人が死亡した10月28日のウルダ列車事故の後のことだ。国民党（PP）のフェイホー党首は同じ8日の集会で、幹部に報奨金を返すよう求めていた。
報道：事故の1週間後、幹部の報酬の仕組みを継続
週末、スペイン紙エル・ムンドが報じ、他のメディアも伝えた。Adifの取締役会が国との新しい資金協定を承認した、という内容だ。協定には、経営陣の変動給の仕組みを2030年まで続けることが含まれるとした。報道によると、変動給は営業成績、投資の実行、サービスの提供に関する目標に連動する。新しい仕組みで幹部が受け取る額は、報じられた範囲では明らかになっていない。会議は、ウルダの事故から1週間後に開かれた。
同じ4日、Adifのルイス・ペドロ・マルコ・デ・ラ・ペーニャ総裁（当時）が辞表を出した。受け取ったのは、運輸省を一時的に担うカルロス・クエルポ第一副首相だ。前日の3日には、プエンテ運輸相が辞任を表明していた。ユーロニュースによると、総裁は辞任の前に、この資金協定を承認した取締役会の議長を務めた。
Adif「偏っていて不完全な情報」
エウロパ・プレスによると、Adifの声明は、こうした情報が選挙集会で広まった後に出された。Adifは声明で、報道を「偏っていて不完全だ」として強く否定した。声明によると、Adifと高速線を担うAdif AVの取締役会は4日、国との2026〜2030年の資金協定を承認した。「数か月の行政手続きを経て」の承認だという。会議は定款にもとづき、10月30日に招集されていた。総額は約190億ユーロで、主に保守・維持の強化に充てる。4日の議題は、この協定の承認だけだったという。
協定は鉄道部門法にもとづき、国からの拠出の決め方を定める。企業としての目標も含み、その達成度が一部の社員の変動給に影響する。Adifによると、2社の社員1万4,000人近くのうち、約5,216人が対象だ。経営陣、管理職、支援部門、中間管理職が含まれる。Adifは「新しい仕組みではない」とし、2012年から続き、2021〜2025年の協定にも入っていたと説明した。報じられた声明の内容では、変動給の金額は示されていない。
フェイホー党首「返すべきだ」
11月29日の総選挙に向けて、フェイホー党首は8日、南部マラガの集会でこの問題を取り上げた。Adifの幹部に報奨金の返還を求め、「ウルダの事故のわずか数日後に褒美を与えるのは吐き気がする」と述べた。「少しでも尊厳があるなら返すべきだ」とも訴えた。政権を取れば、線路を「隅々まで」点検すると約束した。
日本の読者への解説
Adifは線路や駅、運行の管制を担う国の会社で、列車を走らせるRenfeやIryoとは別の組織だ（仕組みの解説）。ウルダの事故の後、プエンテ運輸相とAdifの総裁が相次いで辞めた。事故の原因は国の調査機関が調べていて、7日には安全勧告が公表された。鉄道の安全は、29日の総選挙の争点の一つになっている。
主な出典：Adifの声明（11月8日、エウロパ・プレス、RTVE、エル・デバテ（EFE配信）が報道）、エル・ムンド（デモクラタ、エル・ディヒタル・デ・アルバセテの引用による）、エウロパ・プレス（8日、フェイホー党首の集会）、ユーロニュース（4日）、アラ（4日）
