スペインの私立中学校、体育の授業で子どもがけがをしたら──責任を問う相手は学校の運営者、請求は原則1年以内、申し立ての順番

スペインの私立の中学校（ESO）で、体育の授業中に子どもがけがをしたとき、責任を問う相手は原則として学校の運営者になる。民法は、教員の監督下にある未成年の生徒が他人に与えた損害について、学校の運営者が責任を負うと定めている。ただし、十分な注意を尽くしたと学校が証明すれば、責任は問われない。男女混合のサッカーでゴールキーパーの女子生徒がけがをした件では、学校の責任を認めなかった判決がある。試合でふつうに起こる場面だとした。請求の期限は原則1年で、裁判の前に話し合いの手続きを踏む必要がある。

責任を負うのは学校の運営者

私立校とコンセルタード校（公費の補助を受ける私立校）での事故は、民事の問題になる。民法1903条は、教員の監督下にある未成年の生徒が与えた損害について、学校の運営者（titular）が責任を負うと定める。授業中にほかの生徒にけがをさせられた場合がこれに当たる。運営者は、学校を設置する会社や財団、修道会などだ。

運営者は、「善良な管理者の注意」を尽くしたと証明すれば責任を免れる。子どもが自分で転んだ場合や、設備の不備でけがをした場合は、学校や教員の過失を問うことになる。学校が払った賠償を教員に求められるのは、教員に故意か重い過失があったときに限られる（同1904条）。

判例の分かれ目は「監督」と「設備」

ガリシア州の教育当局の教員研修資料（2016年）が、体育のけがをめぐる判例をまとめている。バダホスの県裁判所は2000年、教員が見ていない中でバスケットボールをして女子生徒がけがをした件で、学校の責任を認めた。公立校では、きちんと固定されていなかったサッカーのゴールが生徒の上に倒れた事故で、行政の賠償責任が認められた。

一方、ラス・パルマスの県裁判所は2005年、学校の責任を認めなかった。体育の男女混合のサッカーで、ゴールキーパーの女子生徒にボールが当たってけがをした件だ。試合でふつうに起こる場面だとして、教員に不注意はなかったとした。これらの例で分かれ目になったのは、教員の監督や設備の安全が足りていたかどうかだ。

期限は原則1年、裁判の前に話し合い

損害賠償の請求は、原則としてけがを知った時から1年以内にする（民法1968条）。けがでは、治療が終わり、後遺症の程度が確定した時から数えるとする判例が多い。2025年4月からは、組織法1/2025により、民事の裁判を起こす前に、交渉や調停などで話し合いを試みることが必要になった。何を求めるかを具体的に書いて申し入れると、期限の進行は中断する。話し合いがまとまらずに終われば、1年を初めから数え直す（組織法1/2025の7条）。申し入れが届いてから30日以内に、相手が最初の話し合いに応じないか書面で答えない場合も、1年を数え直すことになる。返事を待つ間に期限を逃さないよう注意したい。

請求額が2,000ユーロ以下なら、弁護士や代理人（procurador）を付けずに裁判を起こせる。

保険を確かめる

国の学校保険（Seguro Escolar）の対象は、3º ESO（14〜15歳の学年）以上で28歳未満の生徒だ。1º・2º ESOの生徒は対象に入らない。私立校で国の学校保険の加入手続きがされているかは、学校に確かめたい。学校が賠償責任保険に入っていれば、保険会社に直接請求することもできる（保険契約法76条）。学校の保険の有無と内容は、書面で尋ねたい。

学校に何を求めるか

公費を受ける公立校とコンセルタード校は、法律で生徒を性別で分けないとされている。純私立はこの規定の対象外だ。中学の体育の指導要領も男女がともに参加する活動を重んじるため、性別でのチーム分けは通りにくい。一方で同じ要領は、運動の量や強さを一人一人に合わせることや、事故の予防と安全対策を、生徒が学ぶ内容に挙げている。

求めやすいのは、体力や技能でのグループ分け、接触を減らすルール、すね当てなどの用具、ゴールなど設備の点検だ。

申し立ての順番

書面は、受け取った日付が残る形で出したい。診断書、治療の記録、事故の日時と状況のメモをそろえておく。消費者の仲裁制度は、けがをめぐる争いを扱わない。国の護民官（Defensor del Pueblo）も、私立校そのものは対象外だ。

公立校の場合は、州の教育当局に損害賠償を請求する。期限は、けがが治った時か、後遺症の程度が確定した時から1年だ。裁判の前の話し合いの手続きはいらない。