総選挙
20 件の記事

スペインの電動車購入補助「Plan Auto+」、個人向け予算の93%が申請済み──業界は20日(金)にも使い切ると試算 尽きた後の申請は順番待ちに
業界によると、スペインの電動車購入補助Plan Auto+で、個人向け予算3億5,000万ユーロの93.2%がすでに申請済みとなり、11月20日(金)にも使い切る見通しだ。申請は12月31日まで受け付けるが、予算が尽きた後は順番待ちで、補助を受けられる保証はない。2027年分は総選挙後の課題になる。

スペイン左派連合、大型相続への課税強化を公約──1人の課税対象額1,000万ユーロ超の部分に税率100%を提案
スペインの左派連合Frente Amplioが大型相続への課税強化を公約。相続人1人の課税対象額のうち1,000万ユーロを超える部分に100%の限界税率を提案した。生前贈与も合算する方針で、現時点では選挙公約の段階だ。

スペインPSOE、空き家・観光用住宅を持つ大口所有者への新税を公約──29日総選挙、自治体の宿泊課税も後押し
PSOEが11月15日公表の総選挙公約で、大口所有者や投機的なファンドが持つ空き家・観光用住宅などへの新たな累進課税を提案。希望する自治体が観光用住宅の宿泊に課税できる国の枠組みも掲げた。具体的な税率や施行日は該当項目に記されていない。

スペイン商工会議所、総選挙へ110の経済提言──税制の予見性と中小企業の手続き簡素化を要請
スペイン商工会議所は11月12日、29日の総選挙へ110項目の政策提言を発表した。18項目を優先課題とし、複数年の税制戦略や行政への重複提出の削減、中小企業の資金調達支援を要請。次の政権への要望で、制度変更が決まったわけではない。

スペイン総選挙、バスク州でPPの街頭活動が妨害──卵や爆竹が投げられ、州警察が党員を護衛して退避 PPは県内の遊説を見直し、州首相やPNVは非難
スペイン北部バスク州のエルナニで14日午前、総選挙に向けた国民党(PP)の街頭活動が一団に妨害された。州政府によると、一団は卵や爆竹を投げ、州警察が党員を護衛して退避させた。けが人はなかった。PPは県内の遊説を見直し、州首相やPNVは暴力を非難した。

欧州検察、DV加害者の監視ブレスレットのEU資金で詐欺の疑い──スペインの平等省と会計検査院で捜査、治安警察UCOが資料を要求
欧州検察(EPPO)は12日、DV加害者の監視ブレスレットの購入に充てたEU資金をめぐる詐欺の疑いの捜査で、スペインの平等省と会計検査院で捜査上の措置をとっていると発表した。治安警察が資料を求めた。対象者や金額は明らかにしていない。

スペインの住宅政令、29号は承認・28号は廃止──立ち退き保護と賃貸契約の最長2年の臨時延長は存続、5年単位の自動更新は施行に至らず
下院常設代表部は12日、立ち退きからの保護と賃貸契約の最長2年の臨時延長を定めた住宅政令29号を賛成35・反対34で承認し、契約の5年単位の自動更新を定めた28号を反対35・賛成34で否決した。分かれ目はバスク民族党(PNV)だった。

スペイン政府、総選挙前に防衛13契約・約119億ユーロを承認──防空システムに約34億、S-80潜水艦を含む艦艇の建造・近代化に約46億
スペイン政府は10日の閣議で、国防省の13件の契約・発注を承認した。推定総額は約118億6,000万ユーロ。最大は防空システムの調達で約34億ユーロ、潜水艦S-80の近代化に約24億ユーロ、対無人機システムに約14億5,000万ユーロ。29日の総選挙の約3週間前の承認で、契約が結ばれれば支出は次の政権の期間にも及ぶ見通し。

スペイン総選挙、13日0時に選挙運動が開始──サンチェス首相はセビージャ、フェイホー氏はバダロナで開幕 12日に住宅政令を再び採決
11月29日投票のスペイン総選挙は、13日0時(日本時間8時)に正式な選挙運動が始まる。各党は12日夜から開幕行事を開き、サンチェス首相はセビージャ、フェイホー氏はバダロナで始める。12日には解散のきっかけとなった住宅政令を議会の常設代表部が採決する。

スペイン、子2人のひとり親家庭を「大家族」と同じ扱いに──10日の閣議で政令、ひとり親の公的な証明書も新設。76万世帯あまりが対象と政府試算
スペイン政府は10日の閣議で、ひとり親家庭などへの支援を広げる政令を決めた。子2人のひとり親家庭を、税の控除や交通の割引がある「大家族」と同じ扱いにし、ひとり親の公的な証明書も新しく作る。対象は76万世帯あまり、費用は年8億2,000万ユーロあまりと政府は試算する。議会は解散中で、承認は下院の常任委員会が担う。

スペイン総選挙のテレビ討論、テレビ・アカデミーの主催案をPPが受け入れ──PSOEが提案、アカデミー案の討論の日程と出席者は未定 民放アトレスメディアは独自の4者討論を23日に
11月29日のスペイン総選挙のテレビ討論会をめぐり、与党PSOEは9日、テレビ・アカデミーに主催を任せるよう提案し、最大野党PPが同じ日の夕方に受け入れた。PSOEは2つの討論のうち1つを公共放送RTVEが開くよう、PPは首相候補の2つとも民放に任せるよう求めて対立していた。サンチェス首相とフェイホー党首の一騎打ちと多党討論を想定するが、アカデミーの回答や、アカデミー案の討論の日程・出席者は確認で

スペイン最高裁、「孫の法」などで国籍を得た人の子の投票は止めず──29日の総選挙、対象になりうる子は約19万人 「孫」本人の投票停止は維持
スペインの最高裁は、「孫の法」などで国籍を得た人の成人した子(スペイン外務省のデータで18万9,678人)について、11月29日の総選挙での投票を止めないと判断した。9日に明らかになった。理屈の上では子も同じ扱いになると認めたうえで、総選挙まで3週間ほどで、いま名簿を見直すのは法的安定性と選挙の安定に反するとした。「孫」本人の投票の停止は維持した。

スペインの鉄道管理Adif、総裁辞任前の「幹部のボーナス」報道を否定──取締役会の議題は国との資金協定の承認のみ、成果給は経営陣を含む約5,200人に2012年からと説明 PPのフェイホー党首は返還を要求
スペインの鉄道インフラを管理する国の公的企業Adifは8日、総裁が辞任する前に経営陣の「ボーナス」を確保したとする報道を否定した。4日の取締役会が承認したのは国との2026〜2030年の資金協定(約190億ユーロ、主に保守・維持)で、目標の達成度で給与の一部が変わる仕組みは経営陣を含む約5,216人が対象、2012年からと説明。ウルダ列車事故の後で、PPのフェイホー党首は幹部に返還を求めていた。

スペインの住宅政令、12日に承認採決──PNVは家賃・立ち退き対策の29号に賛成、契約更新を5年単位にする28号には反対で否決の見通し
スペイン議会の常設委員会は12日、10月6日に閣議決定された住宅政令2本の承認を採決する。報道によると、PNVは家賃や立ち退き対策を広く扱う29号に賛成、賃貸契約の更新を5年単位にし、更新を断る家主に補償を課す28号には反対の姿勢を維持しており、28号は15日の施行を前に否決される見通し。

欧州検察、69人が死亡したウルダ列車事故の路線でEU資金の不正の疑いを捜査──マドリード〜セビージャ高速線で2件目、治安警察がAdifなど3機関に資料を要求
欧州検察(EPPO)は6日、10月28日にウルダ付近で69人が死亡する事故があった高速鉄道マドリード〜セビージャ線で、安全・信号・通信システムの更新に充てたEU資金をめぐる不正の疑いで新たな捜査を始めたと発表した。治安警察のUCOがAdif、鉄道安全庁、会計検査院に資料を求めた。1月のアダムス事故を受けて3月に始まった捜査に続く2件目で、欧州検察は対象の契約や金額を明らかにしていない。

コルド事件で治安警察が新たな捜査、6人を拘束しアバロス元運輸相の自宅を再び捜索──Adifにも資料要求、6人は同日中に釈放。首相「誰も私と関係ない」
スペインの治安警察が11月5日、国家裁判所の判事の指示で汚職の「コルド事件」の秘密扱いの新たな別件で6人を拘束した。報道によると、アバロス元運輸相の時代の公共工事の落札操作と、見返りとされる資金の洗浄の疑いを調べている。アバロス氏の自宅を再び捜索し、鉄道インフラ公社Adifなどに資料を求めた。6人は同日中に釈放され、サンチェス首相は関係を否定した。

米中間選挙、スペインへの影響は──民主党が上下両院で多数派へ。サンチェス首相「まもなくスペインでも」、PPのフェイホー氏も「政治の大転換」に言及、Voxは「よくあること」
11月3日の米中間選挙で民主党が上下両院の多数派を取る見通しとなった。29日に総選挙を控えるスペインでは、サンチェス首相が「まもなくスペインでも起きる」と投稿し、PPのフェイホー党首も、スペインの世論調査も当たれば29日に「政治の大転換」が起きると述べた。Voxのアバスカル党首は「よくあること」と受け流した。4日のスペイン株は昼にかけて2%超上昇したが、関税など通商への影響はまだ見通せない。

スペインのプエンテ運輸相が辞任を表明、総選挙の候補からも退く意向──ウルダ列車事故の国会説明の最後に「犠牲者への共感の問題」、後任は未発表
スペインのプエンテ運輸相は11月3日夜、ウルダ付近の高速列車追突事故(死者69人、うち日本国籍2人)を下院で説明した最後に、大臣の辞任を表明し、11月29日の総選挙の候補から退く意向も示した。「1年足らずの間に重大な事故が2件」起きたとし、「尊厳、一貫性、犠牲者への共感の問題だ」と述べた。首相は感謝し、PPは遅すぎると批判した。後任は未発表で、投票用紙には名前が残ると報じられている。

フランス各地で暴動、拘束2,397人 スペインへの影響は今のところ限定的──物流と総選挙に波及の芽
フランスで10月17日、物価高への抗議と学生運動が合流した全国デモの後、各地で暴動が起き、内相が18日夜に示した集計で拘束者2,397人、負傷した警察官・憲兵997人に上った。スペインとの航空便や鉄道の運休は伝えられておらず、影響は今のところ限定的だ。フランス運送業界の21・22日の抗議は16日に条件付きで見合わせとなった。総選挙を控えたスペインではVoxが暴動を争点にし始めた。

スペイン、サンチェス首相が解散総選挙を準備か 住宅保護法案の否決受け
スペインのサンチェス首相が解散総選挙の準備に入ったと報じられた。国民党(PP)やカタルーニャのJuntsなどの反対で、脆弱な立場にある市民を立ち退きから守るための重要法案が議会で否決されたことが引き金。首相はこれを機に、住宅問題を争点として左派支持層を結集し、膠着した議会情勢の打開を狙う。