スペイン最高裁、「孫の法」などで国籍を得た人の子の投票は止めず──29日の総選挙、対象になりうる子は約19万人　「孫」本人の投票停止は維持

スペインの最高裁は、「孫の法」などで国籍を得た人の成人した子について、11月29日（日）の総選挙での投票を止めないと判断した。9日（月）に明らかになった。政党のVoxとイウスティティア・エウロパが、投票の停止を子にも広げるよう求めていたが、退けた。対象になりうる子は、スペイン外務省のデータで18万9,678人。最高裁は、理屈の上では子も同じ扱いになると認めた。そのうえで、総選挙まで3週間ほどで、いま名簿を見直すのは法的安定性と選挙の安定に反するとした。一方で、「孫」本人の投票の停止は、そのまま維持した。

子への拡大を退けた理由

判断は、最高裁の行政訴訟部（第3法廷）が示した。判決までの仮の措置（仮処分）をめぐるものだ。

対象の子は、2022年の民主的記憶法と2007年の歴史的記憶法でスペイン国籍を認められた人の、成人した子にあたる。

最高裁は、親の登録を疑うなら、理屈の上では子も同じだと認めた。そのうえで、申し立ての時期を問題にした。「孫」の停止は、議会の解散より前の9月に決めていた。今回の申し立ては、もっと早く出せたのに、総選挙が決まってからの期間の半分を過ぎ、選挙運動が始まる1週間ほど前に出されたとした。

総選挙までの残り3週間ほどで、実際に実行できるかにも疑問があるとした。いま在外選挙人名簿を見直すのは、法的安定性と選挙の安定の要請に反するという。判断は多数によるもので、フォンセカ＝エレロ判事は、子の投票も止めるべきだとして反対意見を書いた。政府を代理する国の法務官は、2党の申し立てに反対していた。

「孫」本人の投票停止は維持

最高裁は別の決定で、9月10日に命じ、10月12日に維持した措置を、改めて維持した。この措置は、「孫の法」で国籍を得た人の在外選挙人名簿への登録の効力を止め、投票できなくするものだ。措置に反対する団体や個人の主張は退けた。

対象は、2022年の司法省の通達の基準で国籍を得た人だ。通達は、一定の期間に国外へ出た人を、亡命したと推定していた。国籍を得たときに親や祖父母の亡命を証明していたと、領事館が認めた人は、原則として投票できる。

最高裁は、対象者の名前の一覧とその多さが分かり、法律に合わない形で名簿に入った疑いも見えてきたとした。停止を続ける理由は、より強まったという。

この決定には、これまでと同じく、ミリャン判事が反対意見を書いた。有効な手続きで名簿に載ったスペイン国民の投票を、名簿の正しさを守るという理由だけで止めることはできないとした。対象の有権者は、全体の3,872万8,356人の約0.42％だとも指摘した。