バルセロナのエル・プラット空港で地上業務を担うGroundforce（グラウンドフォース）の労働者による無期限ストライキが再開された。労働組合CGTが9月18日に発表したもので、8月4日に始まったストを交渉のため一時停止していたが、労働条件や安全衛生をめぐる要求が解決していないとして再開した。チェックイン、搭乗、預け荷物の取り扱いなどへの影響が懸念される。9月22日時点で終了の発表は確認できておらず、今後1〜2週間に利用する旅行者も、自分の便の運航情報を確認する必要がある。
いつまで続くのか——終了日を定めない再開
今回の発表は、新たに数日間だけ実施するストの予告ではなく、夏から続く労使紛争に伴う無期限ストの再開だ。CGTは、対話と解決のため一時停止したものの、従業員の要求に対して満足できる解決が得られなかったと説明している。9月末まで、あるいは特定の週末までといった終了日は示されていない。
ただし、「無期限」は空港が毎日全面閉鎖されるという意味ではない。争議の対象はGroundforceが担う地上業務であり、空港全体の運営や、すべての航空会社の全便が一律に止まるとの発表ではない。旅行者にとっては、空港名だけで判断せず、利用する航空会社と便の状況を確かめることが出発点になる。
スペイン公共放送RTVEは9月18日、会社側と労組側の代表が同日朝に再び会合を開き、報道時点では合意の発表がないと伝えた。交渉が行われたことと、ストが解除されたことは別である。9月22日時点で確認した公開情報では、解除や終了を裏付ける発表は見当たらない。
これから1〜2週間の旅行についても、「その頃には終わる」と見込んで予定を組む根拠はまだない。一方、期間中の予約便が必ず欠航するともいえない。運航予定が維持されている便については、航空会社からの個別通知を受け取れる状態にし、出発前に改めて確認したい。
人員不足と安全衛生が争点、組合代表の解雇も問題に
CGTは争議の背景として、人員不足、業務の過重負担、従業員の入れ替わりの多さ、業務の組織運営や労働災害予防の問題を挙げている。荷物の仕分けや積み下ろし、出発準備を限られた時間で行う職場で、働き方と安全衛生の改善を求めてきたというのが組合側の説明だ。
再開に際してCGTは、スト委員会に所属し、労働災害予防の代表も務める従業員2人が解雇されたと主張した。組合はこれを強く批判し、法的な対応を取る方針を表明している。解雇の理由や正当性について会社側の詳しい説明は今回確認できておらず、違法性が確定した事実として扱うことはできない。
8月の開始から一時停止、9月の再開に至る経緯からは、争点が解消したうえで通常業務に戻ったわけではないことが分かる。今後の見通しを判断する際には、会合を開いたという情報に加え、当事者間の合意やストの停止・解除が正式に発表されたかを確認する必要がある。
どの航空会社が関係するのか
空港運営会社Aenaの案内では、エル・プラットでGroundforceが手荷物対応などを担う航空会社に、エア・ヨーロッパ、ルフトハンザ、エールフランス、KLMオランダ航空、カタール航空、ターキッシュエアラインズ、ITAエアウェイズ、ユナイテッド航空、フィンエアー、エティハド航空などが含まれる。
この一覧は、Groundforceとの業務上の関係を示すもので、欠航が決まった航空会社の一覧ではない。同じ航空会社でも、運航日や便によって状況は異なる。日本から欧州や中東で乗り継いでバルセロナへ向かう場合は、旅程のうちエル・プラットに発着する区間を確認したい。
カタルーニャ州政府が8月に公表した案内は、影響が生じ得る業務として、チェックイン、搭乗、地上支援、運航の調整を挙げ、ターミナル1とターミナル2を対象としている。利用ターミナルがどちらかだけでは、今回の影響を受けるかどうかは判断できない。
Aenaの手荷物案内では、イベリア航空やブエリング、ブリティッシュ・エアウェイズなどについては別事業者のSouth Europe Ground Servicesが掲載されている。Groundforceのストを理由に、これらの航空会社にも同じ影響があると決めつけることはできない。ただし、別事業者の利用が、当日の遅延や欠航が一切ないという保証になるわけでもない。
まず航空会社の公式サイトやアプリで便番号と搭乗日を指定し、変更通知の有無を確認する。旅行会社を通じて購入した航空券でも、便の最新状況は航空会社の運航案内と照合したい。空港に向かう前の確認に加え、出発当日も通知を受け取れるようにしておくと、変更への対応を取りやすい。
便が飛んでも荷物が遅れる可能性——8月の数字と現在は分けて見る
今回の争議で注意したいのは、欠航の有無に加えて、預け荷物が予定どおり到着するかという点だ。地元紙La Ciutatは8月18日、スト開始から約2週間の影響について、組合側の集計として約270便の欠航と、目的地への到着に支障が出た約6,000個の荷物を報じた。
これは8月段階の組合側の集計であり、9月の再開後に発生した件数ではない。約6,000個の荷物がすべて永久に紛失したという意味でもない。再開後の欠航総数や荷物への影響を示す新たな確定値は、今回確認した資料からは把握できていない。
過去の報告が示すのは、搭乗した便が運航されても、手荷物の輸送が同じように進むとは限らないという点だ。航空会社の運航画面で「定刻」と表示されていても、それだけで預け荷物の受け取りまで保証されるわけではない。到着後すぐに別の都市へ移動する旅程では、荷物が遅れた場合の連絡先や滞在先も整理しておきたい。
旅行者自身の備えとして、航空会社や保安検査の持ち込み規則を確認したうえで、旅券、常用薬、充電器、到着後すぐに必要な身の回り品は機内持ち込み側にまとめておくとよい。これは被害が必ず起きるという予測ではなく、預け荷物をすぐ受け取れなかった場合に備えるための実用上の工夫だ。
機内持ち込みには個数・大きさ・重さの制限があるため、すべてを手荷物に移せばよいわけではない。搭乗直前に荷物を預けるよう求められる可能性も考え、旅券や薬などは取り出しやすくしておく。預ける荷物の引換証は、到着後の受け取りが済むまで保管する。
出発前とトラブル発生時に確認したいこと
州政府は旅行者に対し、空港へ出発する前に運航状況を確かめ、航空会社の更新情報を確認し、時間に余裕を持って空港へ向かうよう案内している。必要な到着時刻は航空会社や旅程によって異なるため、一律に「何時間前なら安全」とは言い切れない。チェックインと手荷物預け入れの締め切りを確認し、そのうえで余裕を取ることが大切だ。
欠航が通知された場合は、代替便への振り替えと払い戻しの条件を確認する。スペイン航空安全庁AESAやEUの案内によると、バルセロナ発便などEUの旅客保護規則の適用対象となる便では、欠航時に払い戻しや代替輸送を選ぶ権利がある。代替便を待つ間には、待ち時間や必要性に応じた飲食、宿泊などの援助も問題になる。
ただし、航空券代の払い戻し、待機中の援助、追加の金銭補償はそれぞれ条件が異なる。「ストだから何も受けられない」と決めつけることも、「ストなら必ず定額の補償金が出る」と期待することも適切ではない。第三者である地上業務会社の争議がどのように運航へ影響したかなど、個別の事情が関わる。
通知された欠航理由、予約確認書、搭乗券、航空会社とのやり取りは保存しておきたい。飲食や宿泊を自分で手配する必要が生じたときは、まず航空会社に対応を求め、立て替えた費用の領収書を残す。自分の判断で航空券を取り消す前に、航空会社が提示する選択肢を確認することも重要だ。
到着後に預け荷物が出てこない場合、AESAは手荷物受取エリアを離れる前に、航空会社または地上業務の窓口でPIR（手荷物事故報告書）を作成するよう案内している。荷物のタグ、PIRの参照番号、届出内容を手元に残し、航空会社への書面での請求手続きも確認する。PIRの作成だけで、必要な請求がすべて完了するわけではない。
手荷物の遅延・紛失に関する請求と、欠航・大幅遅延に関する旅客の権利は、手続きの枠組みが異なる。AESAは手荷物をめぐる紛争を自らの審査対象としていないため、まず航空会社に届け出ることが基本になる。移動を急いでいても、空港で状況を記録する時間は確保したい。
日本の読者への解説
「空港でスト」と聞くと、飛行機そのものが飛ばなくなる場面を想像しやすい。しかし、今回争議の当事者となっているGroundforceは地上業務を担う会社だ。航空会社の名前が付いた便でも、空港でのチェックインや荷物の取り扱いには別会社が関わる。旅行者からは一つに見えるサービスが、複数の事業者の仕事によって成り立っていることを踏まえると、影響の確認先が分かりやすくなる。
例えば、日本から別の空港を経由してバルセロナに着く旅程では、日本を出る便が予定どおりでも、それだけで最後の区間や到着後の荷物受け取りまで判断することはできない。予約全体の出発時刻に加え、エル・プラットに関係する便の変更通知を見ておく必要がある。航空会社名が対象例に挙がっているという理由だけで、旅程全体を直ちに取り消す判断にも結びつけない方がよい。
今回の情報を読む際には、発表の日付も重要になる。8月の欠航件数は当時の規模を伝える材料にはなるが、9月末の空港の状況をそのまま示してはいない。同様に、終了日が示されていないことは、今後の毎日に同じ混乱が発生するという予報ではない。必要なのは、争議の継続・解除に関する発表と、自分が利用する便の運航情報を両方確かめることだ。
旅程を守るための備えも、この違いに合わせると整理しやすい。欠航や時刻変更に対しては連絡を受け取れる環境と振り替え条件の確認、荷物の遅れに対しては当面必要な物の携行と引換証の保管が役立つ。高額な代替手段を先に予約する前に、航空会社が何を手配するかを確認しておけば、選択肢や費用負担を整理しやすい。
また、EUの旅客保護は、単にEUの航空会社を利用しているかどうかだけで決まるものではない。EU域内から出発する便は、原則として航空会社の国籍を問わず対象となる一方、域外からEUへ向かう便には別の適用条件がある。同じ往復旅行でも、出発地や運航会社によって扱いが異なる場合がある。トラブル時は便ごとに条件を確認し、航空会社の説明と必要書類を残すことが、その後の手続きを進める助けになる。
