ウルダ列車事故の被害者支援、緊急政令を官報に掲載──死亡者1人あたり7万2121ユーロ、申請期限は別途定める手続きの公表から3カ月

スペイン中部ウルダの列車事故を受けた被害者支援の緊急政令が11月4日の官報に掲載された。対象は事故に意図せず直接巻き込まれた列車の乗客、運転士、研修中の職員、車内職員のうち所定の傷害区分などの条件を満たす負傷者と、死亡者の一定の遺族。直接支援は死亡者1人につき7万2121.46ユーロ、負傷には保険の基準に基づく区分別の額を定めた。申請期限は、手続きを定める別の決議が公表されてから3カ月で、政令の掲載日から自動的に数える仕組みではない。

直接支援と賠償の前払い

政府は3日の閣議で支援策を承認していた。今回の政令は、直接支援について、死亡者1人を基準とする金額と、負傷の区分ごとに2404.04〜8万4141.70ユーロを定めた。死亡の場合、受給できる遺族の範囲や複数人がいる場合の配分にも規定がある。死亡者1人あたりの額を遺族それぞれに支払うという意味ではない。

死亡者の遺族については、法的に別居していない配偶者や、原則として死亡前の2年間継続して同居していたパートナー、死亡者の子などを対象に挙げている。共通の子がいるパートナーの場合は、死亡直前の同居で足りる。配偶者・パートナー側の子も、未成年者や死亡者に経済的に依存していた成年者は対象になり得る。

対象となる配偶者・パートナーと子がともにいる場合は、それぞれの側に半額ずつを配分し、子が複数なら子の取り分を等分する。対象となる人がいない場合の親や祖父母、兄弟姉妹の順位も定めている。

直接支援は返還を求めない。これとは別に、政令で定めた受給対象者は民事賠償の前払いを申請できる。前払いは将来の賠償と関係する仕組みで、国が支払った額を上限に賠償請求権を引き継ぐ。最終的な賠償額が前払い額より低くても、差額の返還は不要だ。支援の承認は、事故の責任の所在を決めるものではない。

申請の手続きは別途定める

政令によると、運輸担当の国務長官が申請・管理手続きを決議で定め、その公表から3カ月以内に申請する。正当な理由がある場合は期限の延長も可能だ。4日夜の確認時点で、手続きを定めた決議がすでに公表されたかは確認できていない。

政府は4日付の案内で、影響を受けた人が住む自治州の政府代表事務所などに総合支援窓口を設けたと説明し、運輸省の電子窓口と対面での申請経路を案内した。ただし決議の公表と実際の受付開始は確認できていない。政府による閣議承認の説明は前の記事で伝えた。