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スペインの住宅政令、29号は承認・28号は廃止──立ち退き保護と賃貸契約の最長2年の臨時延長は存続、5年単位の自動更新は施行に至らず
下院常設代表部は12日、立ち退きからの保護と賃貸契約の最長2年の臨時延長を定めた住宅政令29号を賛成35・反対34で承認し、契約の5年単位の自動更新を定めた28号を反対35・賛成34で否決した。分かれ目はバスク民族党(PNV)だった。

スペイン53県都の賃貸広告、半分超が部屋貸しと期間限定──消費省の報告書、10月の政令の前の3〜9月 広告に出た物件の数では通常の賃貸が7割近く、期間限定の広告はマドリードとバルセロナに集中
スペインの消費省がまとめた報告書によると、2026年3〜9月に不動産サイトidealistaに53の県都で出た賃貸の広告の55.8%が、部屋貸しと期間限定の賃貸だった。広告に出た物件の数で見ると、通常の賃貸が68.4%を占める。期間限定の広告はマドリードとバルセロナに集中し、逼迫地域に指定された都市では、通常の賃貸の広告に対する期間限定の広告の割合が高かった。期間限定の賃貸を厳しくした10月の政令

スペインの住宅政令、12日に承認採決──PNVは家賃・立ち退き対策の29号に賛成、契約更新を5年単位にする28号には反対で否決の見通し
スペイン議会の常設委員会は12日、10月6日に閣議決定された住宅政令2本の承認を採決する。報道によると、PNVは家賃や立ち退き対策を広く扱う29号に賛成、賃貸契約の更新を5年単位にし、更新を断る家主に補償を課す28号には反対の姿勢を維持しており、28号は15日の施行を前に否決される見通し。

スペイン政府、賃貸契約の「自動更新」を政令で導入 借家人保護を大幅強化(10月2日に否決・廃止)
9月29日に閣議決定された賃貸契約などの住宅政令は、10月2日に下院で承認されず廃止された。この記事は当時の記録。10月6日の新しい政令28号・29号とは区別し、現在の扱いは続報を確認してほしい。

スペイン賃貸市場、年間4.7兆円の富の移転:若者と貧困層から高齢富裕層へ流れる構造
スペインの住宅賃貸市場で、年間280億ユーロ(約4.7兆円)もの資金が借り手から貸し手へと移動している。この10年で倍増したこの金の流れは、若者から高齢者へ、低所得者層から富裕層へという一方通行の富の再分配となっており、深刻な世代間・経済格差を固定化する社会構造を浮き彫りにしている。

Airbnb・賃貸詐欺に日本人が一番ひっかかる瞬間 — バルセロナで部屋を借りる前に
バルセロナで部屋を探す日本人が最も無防備になる瞬間——それは「内見する前に送金してしまう」一点だ。安すぎる物件、海外にいる大家、サイト外決済の誘導…典型的な賃貸詐欺の手口と、一円も払う前にやるべき防御策を在住者が解説する。

スペインの家賃高騰はどこまで来たのか ── 10万人デモとゼネストの足音、在住日本人が知っておくべき現実【2026年】
2026年5月24日、マドリードで10万人超の住宅デモが起き、ゼネストまで取り沙汰された。「住まいが命を削る」――スペインの家賃高騰は街頭の政治運動になった。最新のidealistaデータで現在地を確認すると、全国は2025年に+8.5%、28県都が史上最高値。マドリードは23.2€/㎡で最高、バレンシアも高騰。一方バルセロナだけが規制で下落――その「zona tensionada(逼迫地域)」規