スペイン下院の常設代表部(議会の解散中に下院の役割を代わりに担う機関)は12日(木)、政府の住宅政令2本を採決した。立ち退きからの保護や、賃貸契約の最長2年の臨時延長を定めた政令29号は、賛成35・反対34で承認され、効力が続く。契約を5年単位で自動更新し、貸し手が更新しないときは原則として借り手への補償を求める政令28号は、反対35・賛成34で否決された。28号は15日に施行される予定だったが、承認されず、施行には至らない。29日の総選挙の選挙運動が始まる前日の採決だった。

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バスク民族党が分かれ目に

常設代表部は69人で構成する。29号には社会労働党(PSOE)、スマール、ERC、ビルドゥ、ポデモス、バスク民族党(PNV)が賛成した。国民党(PP)、ボックス、ジュンツは反対した。28号にはPNVも反対した。PNVは補償の額を「不均衡で過大だ」として、10月の本会議と同じ立場を取った。

2本の前の版は、10月2日の下院本会議で否決された。本会議ではPP、ボックス、ジュンツ、UPNが178議席の絶対多数を持っていた。サンチェス首相は総選挙の前倒しを決め、議会は解散した。政府は10月6日、少し手を加えた2本を改めて決めた。常設代表部は本会議と議席の配分が異なり、混合会派の議席はポデモスが占める。PP、ボックス、ジュンツは計34票だった。

続く措置

29号は10月8日から施行されている(一部の規定は別の日から)。主な中身は次のとおり。

項目内容
立ち退き一定の立ち退き手続きで、弱い立場で代わりの住まいがない人を守る仕組みを、2030年12月31日まで延長
契約の臨時延長条件を満たす契約で、借り手が求めれば1年ずつ最長2年延長。条件は今のまま
家賃の改定2027年12月31日まで。参照指数の上限を超える家賃は値上げなし。それ以外は、新たな合意がなければ2%まで
期間限定の賃貸実際の理由が必要。31日を超え、原則12か月まで
部屋貸し部屋代の合計は、住戸全体の家賃を超えられない(逼迫地域では住宅法の上限も適用)
借り手の税年間の課税所得が3万3,007.20ユーロ未満なら、主たる住居の家賃の10%を所得税から控除(上限あり)
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臨時延長の対象は、10月8日時点で有効な主たる住居の契約のうち、2028年12月31日より前に法定の延長期間が終わるものなどだ。家賃を滞りなく払っていて、直前8か月も毎月払っていることが条件となる。貸し手は原則として断れない。例外は、当事者が別の条件で合意したとき、新しい契約を結んだときなどだ。貸し手が自分や家族が住む必要を法律の期限と条件に従って伝え、その必要が実際に裏付けられるときも断れる。住宅市場の逼迫地域で最長3年の法定延長が使える場合は、そちらが優先される。

消費省は、延長の対象になりうる契約を約190万件、恩恵を受けうる人を約490万人と見積もる。2年間の節約は、1世帯あたり中央値で4,341ユーロという。

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始まらない自動更新

廃止される28号は、5年(貸し手が法人なら7年)以上続いた契約が満了するとき、どちらも更新しないと通知しなければ、5年(法人は7年)ずつ延びる仕組みだった。通知の期限は、貸し手が6か月前、借り手が2か月前。貸し手が更新しないときは、自分や家族が住む場合などを除き、借り手に補償を払う。額は、国の家賃参照指数で計算した12か月分と、住んだ年数1年につき1か月分の多い方とされていた。

第2副首相のディアス労働相(スマール)は、29号の承認を「500万人が契約を延ばせる」と歓迎した。PPのマリ議員は審議で、政府が常設代表部を使って本会議の否決を覆したと批判した。

日本の読者への解説

スペインで住まいを借りている在住者には、29号の存続が直接かかわる。10月8日時点で有効な主たる住居の契約で、延長期間の終わる時期や、直前8か月の家賃の支払いなどの条件を満たせば、例外を除き、同じ条件のまま1年ずつ最長2年の延長を求められる。2027年末までの家賃の改定にも上限がかかる。一方、5年単位の自動更新は始まらない。契約の満了日と、届いた通知の内容を確かめておきたい。採決の見通しは7日の記事、契約の更新と延長の違いは10月30日の記事、選挙運動の日程は11日の記事にまとめている。

主な出典:Europa Press(11月12日)、RTVE(11月12日)、官報BOE(政令28号・29号、10月7日)

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