スペイン政府、バレンシア州の「自国民優先」で違憲訴訟の方針──公営住宅に住民登録の年数条件、PPとVoxが可決した州法の16条が対象

スペイン政府は11月10日（火）の閣議で、東部バレンシア州の法律の16の条文（全部または一部）を問題にした。憲法裁判所に違憲の訴えを起こすよう、首相に求めると決めた。中心は、公営住宅や州の最低所得などで、州に長く住む人を優先する「自国民優先（プリオリダッド・ナシオナル）」の規定だ。政府は平等の原則や外国人の権利に反すると主張し、一部の規定の効力停止も求める方針だ。州政府は法律を憲法裁判所で擁護すると反論した。

住民登録の年数が条件に

対象は、州の2026年予算に合わせて多くの制度を改めた法律「Ley 5/2026」（全200条）だ。州議会で7月にPP（国民党）と極右のVoxの賛成で可決され、8月10日に州の官報に載った。社会労働党（PSOE）の州組織と地域政党のコンプロミスは反対した。

法律は「自国民優先」を、州に「実際に、長く、確かめられる形で根付いた人」に公的な資源を優先して配る原則と定める。住宅などでは、スペイン国籍の有無を直接の条件にしていない。住民登録（エンパドロナミエント）の年数などを基準にする。主な条件は次のとおり。

名簿の条件は新規の登録に適用し、名簿や手続きの見直しには6か月の経過期間を設けた。法律は州政府に、補助金や給付全般へこの原則を広げる規則づくりも命じた。規則には、より長い最低居住期間や、社会保険の納付歴との連動を入れる。滞在資格のない人は、命に関わる緊急時を除き、恒常的な社会サービスから外すとしている。

政府「間接差別」、州「差別ではない」

政府の閣議資料は、これらの規定が憲法の平等原則（14条）や外国人法に反し、「間接差別」にあたると主張する。長く住んでいなければ、スペイン国籍の人でも対象から外れるとも指摘した。

資料はEU委員会の見解も引いた。EUの長期居住者には、社会扶助や住宅の申込み手続きで国民と同じ扱いが保障される。EU司法裁判所は、加盟国が指令の定める5年より長い居住要件を一方的に課すことはできないと示した、という内容だ。

地元の報道によると、州政府のバラチナ報道官は10日の声明で、法律を憲法裁判所で「あらゆる法的な論拠で」擁護すると表明した。住民登録は水増しされうるとして、「根付きを求めるのは差別ではない」と主張した。

提訴の対象は住宅と給付だけではない。交通機関や病院、学校などで顔を覆う衣服を制限する規定も含む。学校でのLGTBIの平等を促す措置の一部を義務から任意にした改正と、宗教・文化を理由とする代替給食の提供義務をなくした改正も対象だ。胎児にも生命の権利を広げる文言や、再生可能エネルギー事業の扱いも含む。