スペインPPが総選挙公約を発表──住宅100万戸と政権発足100日以内の支出監査を提案

スペインの野党・国民党（PP）は11月10日、29日の総選挙に向けた公約「国家の再建」をマドリードで発表した。フェイホー党首は住宅100万戸の建設や、政権発足後100日以内の政府支出の監査を掲げた。若者の初回住宅購入にかかる税の軽減、地域の診療を担う医師の増員も盛り込んだ。いずれも選挙公約であり、今回の発表で制度が変わるわけではない。

住宅、行政、医療で何を掲げたか

公約は、国家機能の立て直し、民主主義の再生、国民の融和、意欲と自信の回復という四つの柱で構成する。党は政権1期での実行を掲げ、党首は実施後に有権者の評価を受ける考えを示した。生活に関わる主な提案は次の通り。

住宅では公有地と民有地を活用し、州や自治体と協力する構想だ。公約本文には現行住宅法の廃止も明記した。家賃規制の対象となる「住宅逼迫地域」と家賃の参照価格指数をなくす方針も掲げている。賃貸広告の構成を扱った既報と合わせ、住宅市場への対応が争点となる。

公約の発表だけで、必要な財源の確保や住宅価格への効果まで裏付けられたことにはならない。

購入税の提案は中古住宅と区別

国税庁の説明では、新築住宅などの初回引き渡しにはIVAがかかり、住宅の原則税率は10％だ。一方、中古住宅の購入には通常、州に納める不動産譲渡税（ITP）がかかる。新築には通常、公正証書に関する税（AJD）もかかる。40歳未満なら全ての住宅購入税が4％になる、という意味ではない。

PPの公約は、中古の初回購入については州とITPの軽減を合意する方針を別に記した。IVAと同じ税率を一律に約束したものではない。なお、カナリア諸島、セウタ、メリリャではIVAに代わる独自の間接税が適用される。