欧州委員会は11日（水）、ネット上の消費者保護を強める「デジタル公正法（DFA）」の案を発表した。「残り1点」といった偽の品薄表示など、買わせるための仕掛け（ダークパターン）を禁じる。未成年には、有料で中身がランダムな「ルートボックス」や、課金で勝てる・先に進める仕組みを禁止する。サブスクは解約を簡単にし、無料体験から有料契約に切り替えるときは利用者の明確な同意を求める。まだ案の段階で、今後は欧州議会と加盟国の理事会が審議する。成立すれば、スペインを含む全加盟国に直接適用される。
案の主な中身
欧州委は、2005年にできた不公正取引慣行指令を、各国にそのまま適用される「規則」に改めるとしている。主な中身は次のとおり。
| 分野 | 案の中身 |
|---|---|
| 買わせる仕掛け | 「残り1点」「ほかに5人が興味を持っています」などの偽表示、断る人に「行ってしまうのは悲しい」と罪悪感を与える文言を禁止 |
| 価格の表示 | 税や手数料を含む総額を最初から示す。後から上乗せする隠れた手数料をなくす |
| ゲームの課金 | 仮想通貨を使う購入は、ユーロなど現実の通貨での金額も示す。未成年は仮想通貨を初期設定でオフにし、ルートボックスなどを禁止 |
| チケット | 順番待ちの画面では、今の値段と最高でいくらになるかを示す。転売では元の値段を示し、該当する場合は券種、列と席番号も示す |
| サブスク | 簡単に解約できる手段を用意する。無料体験の終了前や自動更新の前に知らせる |
| 広告 | インフルエンサーは広告であることを明示する。未成年を狙う個人向け広告の禁止を、すべてのサイトとアプリに広げる |
| そのほか | 動画の自動再生などをオフにできる。継続中の契約で問題が起き、ほかの手段が役に立たないときは人間の担当者と話せる |
未成年や弱い立場の消費者に、個人ごとに高い値段を示すことも禁止する。
大きな違反は欧州委が直接罰金
欧州委は同じ日に、各国の消費者当局の協力を定める規則の改正案も出した。加盟国の3分の2以上にまたがり、それらの国の人口がEU人口の3分の2以上を占めるような、消費者に影響しうる違反は、欧州委が直接調べて罰金を科せるようにする。対象は中小企業以外の会社で、罰金は最大で世界の年間売上高の6％。EUの外の企業には、EU内に法定代理人を置くよう求める。
欧州委は、一連の案でEUの消費者が年に最大137億ユーロを節約できると見込む。消費者保護などを担当するマクグラス欧州委員は「過去一世代で最も野心的なEU消費者保護規則の改革」と述べた。
スペインの反応と今後
消費を担当するスペインの社会権・消費・アジェンダ2030省は、ルートボックスの危険を訴えてきた。2025年10月には若者と家族向けのキャンペーンを始めている。省が紹介したラ・リオハ国際大学の調査では、調査対象となった11〜30歳のスペイン人6,603人のうち30.4％が、過去1年に1回以上ルートボックスを買っていた。
EFE通信によると、スペインのデジタル経済団体Adigitalは、EU全体で同じ基準を適用できる点を歓迎した。欧州消費者団体BEUCも案を支持した。欧州議会の社会民主進歩同盟（S&D）は案を歓迎しつつ、依存を招く設計が禁止ではなくオフにできるだけで、一部の変動価格も禁じられない点を批判した。同会派のラウラ・バジャリン議員は「車での移動は、その人が誰か、個人データや携帯電話の電池残量にかかわらず同じ値段であるべきだ」と述べた。IT業界団体のCCIA Europeは、既存のEUの法律と重なると警告した。
案は欧州議会と理事会の交渉を経てから成立する。適用が始まる時期はまだ決まっていない。
日本の読者への解説
案は、EUの消費者に向けて売るすべての会社を対象にする。成立すれば、EUの消費者向けに売る日本のゲームやアプリ、通販サイトも対象になりうる。同時に出た協力規則の改正案は、EUの外の企業にEU内の法定代理人を置くよう求めている。欧州委の定義は「有料で、ランダムな報酬が出る仮想アイテム」で、日本の「ガチャ」もこれに近い仕組みだ。在住者や旅行者にとっては、ホテルやチケットの総額表示、サブスクの解約のしやすさが身近な変化になる。ただし、今はまだ案で、現行のルールは変わっていない。スペインでのネット上の子どもの保護をめぐる動きは、既報（TikTokへの対応）にまとめている。
主な出典：欧州委員会（11月11日のプレスリリースと質疑応答集）、Europa Press（11日）、EFE（11日）、スペイン社会権・消費・アジェンダ2030省（2025年10月15日）
