スペイン政府は10日の閣議で、ひとり親家庭などへの支援を広げる政令を決めた。政令は法律と同じ効力を持つが、あとで議会の承認がいる。2人の子を育てるひとり親家庭を、税の控除や交通の割引がある「大家族（familia numerosa）」と同じ扱いにする。ひとり親であることを全国共通で証明する公的な証明書も新しく作る。親に障害がある2人の子の家庭も大家族の扱いにし、優遇の大きい「特別区分」に入る条件も緩める。社会権利省の試算では、対象は76万世帯あまり、約300万人で、費用は年8億2,000万ユーロあまり。議会は11月29日の総選挙に向けて解散している。このため政令の承認は、下院の常任委員会（Diputación Permanente）が担う。施行の日などの細部は、官報に載る政令の本文で確かめる必要がある。
何が変わるか
政府と社会権利省の説明による主な中身は次のとおり。「これまで」は大家族法（2003年）の現行の条文による。
| 対象 | これまで | 政令の後 |
|---|---|---|
| 子2人のひとり親家庭 | 大家族の扱いは原則として子3人から（もう一方の親が亡くなった場合などは2人から） | 大家族と同じ優遇を受けられる |
| 親に障害がある子2人の家庭 | 両親とも障害がある、または一方の障害が65％以上などの場合に限る | 一方の親の障害が33％以上で大家族の扱い。ひとり親で障害がある場合は特別区分 |
| 特別区分（優遇が大きい） | 原則として子5人以上（4人でも多胎や所得の条件を満たせば対象） | 子4人以上 |
| 子3人で所得の低い家庭 | 一般区分 | 1人あたりの所得が公的な基準額（IPREM）の150％未満なら特別区分 |
このほか同省は、裁判所が決めた養育費が払われないときに国が立て替える基金の保護も広げると説明した。同省によると、立て替えは子が未成年のあいだ続き、障害が65％以上か介護が必要な子は、成人していても対象になる。暮らしが特に苦しい家庭や、ジェンダー暴力の被害者には、急ぎの手続きも設けるとしている。
ひとり親の公的な証明書
新しい証明書は、ひとりで子を育てる人に加え、親の一方だけが子を監護している場合、ジェンダー暴力の被害を受けた場合、もう一方の親が長く不在の場合のうち、一定の場合も対象にする。これまでは州ごとに基準や扱いがばらばらだった。社会権利省は、全国で同じように認められるようにするのが狙いだと説明している。
証明書は、国や自治体、民間の機関のどこに対しても有効になる。同省によると、政令は行政に支援策を設けるよう求める。証明書を持つ人が、公的な支援や手当を優先して受けられるようにする。雇用、公営住宅、仕事と子育ての両立、社会保障の面での特別な措置や、公的な料金・手数料の免除や割引も挙げている。具体的な中身は、政令の本文と各行政の対応を待つ必要がある。発行は州が担う見通しだと、エル・プルラル紙は伝えている。
政府が示した例
社会権利省は、次のような例を示した。手取りの年収が2万4,000ユーロで、未成年の子2人を育てる母親は、大家族と認められれば月100ユーロ、年1,200ユーロの税額控除（税額から直接差し引く控除）を受けられる。子3人で手取りの年収が3万6,000ユーロの家庭は、所得の条件を満たして特別区分になれば、控除が年1,200ユーロ増えうる。所得税の大家族の控除は、基本の額が一般区分で年1,200ユーロまで、特別区分で年2,400ユーロまで（区分の最低人数を超える子1人ごとに最大600ユーロの加算あり）。毎月の前払いも選べる。働いて社会保障に加入している人や、年金・失業手当を受けている人などが対象になる。
ただ、所得税法の同じ条文には、法的に別居している親や、婚姻関係にない（離婚・未婚など）親で子2人を育てる人向けの控除もある。養育費を受け取る権利がなく、子の分の控除を全額受けている親が対象だ。大家族の控除と同じ枠（年1,200ユーロまで）で、重ねては受けられない。この条件に当てはまる親は、すでに同じ額を受けている可能性がある。政令で所得税の扱いが変わるかは、本文で確かめる必要がある。
大家族の優遇は税だけではない。政府は公共交通の割引や、奨学金を受けやすくなることも挙げた。たとえば国鉄レンフェは、大家族の一般区分で20％、特別区分で50％の割引を設けている。
背景と今後
同省によると、スペインのひとり親家庭の8割を超える世帯で、親は女性だ。同省が引く国立統計局（INE）の2025年の生活状況調査によると、大人1人と子の世帯で暮らす人の50.6％が、貧困や社会的排除のおそれがある。全体の25.7％の倍近い。このため同省は、母子家庭を特に意識した支援だとしている。
サンチェス首相は X で「ひとりで子を育てることが、支えなしで育てることを意味してはならない」と書いた。政令を進めたブスティンドゥイ社会権利相（スマール）は、ひとり親家庭が「ついに独自の公的な証明書」を持てると投稿した。エル・プルラル紙によると、政令は、前の議会の任期に政府がまとめた家族法案の一部を取り込んだ。法案は前倒しの総選挙で一度立ち消えになり、その後も2年以上、議会で止まっていた。
政令は、公布から30日以内に下院の承認を受けなければ効力を失う。議会が解散中のいまは、常任委員会が採決する。解散中の常任委員会での承認は、10月に閣議で決め直した住宅の政令でも焦点になった。総選挙の争点は11月29日の総選挙の解説にまとめている。
日本の読者への解説
スペインの「大家族」は、州が出す公的な証明書で認められる。持っていると、所得税の税額控除、鉄道の割引、公的な料金の減免などが受けられる。大家族法（第3条2項）によると、外国籍の人も、優遇の対象になる家族の全員が外国人法の定めに沿ってスペインに住んでいれば、スペイン人と同じ条件で認定を受けられる。スペインに住む日本人のひとり親家庭も、新しい証明書や大家族の扱いの対象になりうる。ただ、申請の窓口や始まる時期、外国籍の人の扱いは、官報に載る政令の本文と各州の手続きを待つ必要がある。日本のひとり親の支援は、児童扶養手当などの給付と、所得税のひとり親控除（所得から差し引く所得控除）が柱だ。スペインの大家族の控除は税額から直接差し引くので、額面が同じなら所得控除より税が軽くなる。今回の政令は、新しい証明書と大家族の扱いを通じて、控除、割引、優先を広げる形になる。
主な出典：スペイン社会権利省の発表（2026年11月10日）、EFE通信（2026年11月10日）、エウロパ・プレス（2026年11月10日）、エル・プルラル（2026年11月10日）、大家族法（Ley 40/2003）・所得税法（Ley 35/2006）・憲法の官報の現行条文、スペイン税務署（AEAT）の所得税の手引き、レンフェの大家族割引の案内。
