イベントの失敗で出店者が損をする問題、スペインでも──ア・コルーニャのクリスマス市は40軒が5軒に、市は運営会社に約5万ユーロを請求し今年は出店を無料に

日本では、鳥取県倉吉市で11月7〜8日に開かれたグルメイベントが波紋を広げている。「集客5万人と聞いて出店したが、実際は500〜1,000人程度」と出店者が訴えた。山陰放送が9日に伝えた。似たことはスペインでも起きている。北西部ア・コルーニャの昨年のクリスマス市では、出店者の撤退が続き、地元メディアによると40軒で始まった出店は最終日には5軒だった。市は、運営を任せた民間会社が約束を守らなかったと指摘し、肩代わりした費用として約5万ユーロを請求した。3年間、市の入札から締め出す処分案も示した。会社は同意していない。今年は市が予算約38万ユーロで自ら仕切り、地元の店に小屋を無料で貸す。中止になった音楽フェスの返金がはっきりしない例や、存在しない催しの切符が売られた例もある。

鳥取のグルメイベントで何が起きたか

山陰放送によると、このイベントは「集客5万人」をうたい、県内外から飲食店を集めた。ある出店者は「実際は500〜1,000人程度」と話し、食材がかなり余ったという。県外からの出店も多く、旅費や宿泊費、食材費が痛手だったと思う、とも話した。テントや電気、洗い場など会場の準備も不十分だったと伝えている。来場者の数は出店者の話で、主催者の発表ではない。同局は9日に主催した会社を訪ねたが、鍵がかかっていて、電話にも応答がなかった。同局は、主催者側の説明が求められているとした。

ア・コルーニャのクリスマス市、40軒が5軒に

ア・コルーニャ市は2025年、市役所のあるマリア・ピタ広場でのクリスマス市を、公募で選んだ民間のイベント会社 NC7 Events に任せた。市の条件は小屋を最低50棟置くことで、会社はさらに20棟の上乗せを約束していた。会社は出店者に小屋を貸した。地元紙によると、出店者の大半は各地から来ていた。小屋の料金は物販で3,000〜3,500ユーロ、大きな飲食用は最大1万2,000ユーロだった。

クリスマス市は11月28日に開幕した。小屋の設置は遅れ、クリスマスの品を売るはずの小屋で圧力鍋や鍋のセットが売られて市民を驚かせた。市長によると、人出は最初の週から多かった。それでも出店者は、売り上げの不足と費用の負担から、期限の前に次々と撤退した。地元メディアによると、始まった時に40軒あった出店は、閉幕の日には5軒だった。

12月に撤退した地元の2店は、共同で小屋を借り、最初に3,000ユーロを払っていた。クリスマス市の後半に向けて、さらに3,000ユーロを払うことになっていた。経営者の1人は地元紙に「損が出ていて、会社の側の契約違反もあった。2回目の支払いは無理だと判断した」と話した。

電気設備の工事代の未払いは、7,000ユーロとも約8,000ユーロとも報じられた。出店者と工事会社は NC7 Events の未払いだとした。会社の側は、出店者が約束の支払いを守らなかったためだと主張した。

市の判断と会社側の言い分

市の文書は、会社が契約の大事な部分を守らなかったとしている。小屋の安定性の重大な欠陥、装飾の不足、小屋の最低数に届かなかったこと、毎日の催しやパレードを計画どおり行わなかったことを挙げた。電気設備の欠陥と必要な証明の不足、保険や緊急時の計画などの書類の不足も指摘した。

市は開催中、装飾や催し、電気設備を緊急の契約で肩代わりした。その費用を損害として会社に請求している。

市が4月に提案した処分は、罰金、3年間の市の入札への参加の禁止、次回以降の許可を更新しないことだった。会社の責任者は地元紙に「同意しない」と述べ、助言者と対応を検討するとした。地元紙は10月、市が入札への参加を禁じたと書いた。ただ、処分の確定を示す市の正式な発表は確認できていない。同じ地元紙によると、請求した金額が支払われたかどうかを市は明らかにしていない。

会社の責任者は昨年12月、未払いがあるのは出店者の側だと反論していた。2回の支払いで合意したのに2回目が払われていない、という主張だ。弁護士に任せており、会社の側から訴えるとも述べた。市を含め、全員に責任の一端があるとも話した。出店者は会社にだまされたと主張し、双方が互いに未払いを訴えた。

市長は、出店者や納入業者との関係は会社の責任だと述べた。市が請求するのは市が肩代わりした費用で、出店者の損失は含まれていない。出店者は閉幕後に損失の請求を検討すると話していた。

今年は市が直接仕切り、出店は無料

市は今年、やり方を大きく変えた。予算約38万ユーロの事業を3つに分けて発注した。小屋や舞台などの設備、照明と装飾、全体の調整の3つだ。調整の担当には、安全や電気設備、証明の管理まで任せる。

広場に置く木の小屋は6棟で、5棟が飲食、1棟はチャリティー用だ。飲食の5棟には地元の13の出店者が3交代で入る。1回目が10日間、2回目と3回目が14日間ずつだ。市長は、小屋の使用は無料にすると説明した。地元紙によると、必要なのは保証金だけになる見通しだ。雨の日のための屋根つきのスペースも設ける。市は12月の第1週に全体が動き出すと見込んでいる。

音楽フェスでは観客の返金が問題に

スペインの音楽フェスでは、中止と返金が問題になっている。消費者団体 OCU は6月、今年に入って20近いフェスが中止になったと指摘した。レゲトンの大型フェス「Reggaeton Beach Festival」は6月、7都市で予定していた夏のツアーをすべて中止した。運営会社は、経営と資金の状況から続けられないと説明した。

OCU によると、中止になった催しの切符代は、手数料を含めて全額の返金を求められる。使えなくなった宿や交通の費用も主催者に請求できる。ただ、このフェスの返金がどこまで進んだかは、はっきりしない。マジョルカ公演の切符を売った会社は6月、購入者にメールを送り、返金に向けて動いていると伝えた。同社は、販売を請け負っただけだとも強調した。消費者団体 FACUA は8月、全員に返金が済んだかどうかは分からないとした。カンタブリア州の消費者団体は9月、返金が行われたとは把握していないと表明した。販売する切符の総額以上を補償する賠償責任保険を、催しの許可の条件にするよう行政に求めている。

FACUA の同じ発表によると、消費省はこのフェスの運営会社に32万ユーロの罰金を科した。飲食物の持ち込みの禁止や再入場の追加料金などが理由で、中止とは別の件だ。

存在しない催しの切符も

存在しない催しの切符が売られた例もある。EFE通信が伝えた個人の届け出によると、2025年8月15日、バレンシアの芸術科学都市に約200人が集まった。1枚17ユーロでドローンショーの切符を買っていたが、催しはなかった。警察は集まった人たちに、ネット詐欺だと説明したという。広告はインスタグラムに出ていて、施設の公式の予定表には載っていなかった。