スペイン政府、ウルダ列車事故の被害者支援を閣議承認──直接支援と民事賠償の前払いに予算3000万ユーロ

スペイン政府は11月3日の閣議で、中部トレド県ウルダで起きた列車事故の被害者を支援する緊急政令を承認した。運輸相が閣議後の会見で説明したところによると、返済を求めない直接支援と民事賠償の前払いに、総額3000万ユーロの予算を充てる。個別の支援額や申請の詳しい条件、遺族間の配分は政令の原文を確認する必要がある。

直接支援と賠償の前払いを区別

現地通信社エウロパ・プレスとEFEによると、3000万ユーロの予算枠には、賠償とは別に支給する直接支援と、民事責任に基づく賠償を先に受け取るための仕組みが含まれる。エウロパ・プレスは、両者にそれぞれ1500万ユーロを充てると伝えた。

EFEは、直接支援について、返済不要で課税されず、ほかの支援や賠償と併用できると報じている。賠償に時間がかかる場合も、被害者が経済的な支援を早く受けられるようにするのが狙いだという。ただし、個々の支給条件は今回の政令を確認する必要がある。

運輸相の説明では、負傷については、けがの程度に応じた区分が設けられる。前払いは将来の民事賠償を先に受け取る仕組みと説明されている。EFEによると運輸相は、最終的な賠償額が前払額を下回っても差額の返還は不要と説明した。この条件は政令原文での確認が必要だ。

運輸相は、負傷した被害者の休業についても、給付上の特別な取り扱いを設けると説明した。今回の政令原文は確認できていない。支援の対象や遺族間の配分、税金、申請に必要な書類などの細部は、政令と担当窓口の案内で確認したい。

窓口は4日から情報提供へ

カスティーリャ・ラ・マンチャ州の政府代表サブリド氏は3日、閣議で被害者への支援が承認されたと述べ、翌4日から全国の政府代表・副代表事務所で、支援へのアクセスに必要な情報を提供すると説明した。情報提供の開始と、個々の申請の受付開始日は同じとは限らない。

事故は10月28日に発生。身元確認の進捗については、当局の集計を伝えた続報で報じている。支援策の会見と、午後に予定される運輸相の議会説明は別の機会だ。