【2026年10月30日訂正・追記】この記事が扱う9月29日の住宅政令26号・27号は、10月2日に下院で承認されず廃止されました。旧版には、正当な理由がなければ貸主が契約を終了できなくなるという誤った説明と、一律に家賃を凍結するかのような説明があったため、本文を改めました。現在の契約に適用する案内としては、10月の新政令28号・29号とその扱いをまとめた記事をご確認ください。
スペイン政府は2026年9月29日、住宅対策と賃貸契約の更新方法を扱う2本の政令を閣議決定した。しかし、26号と27号はいずれも10月2日に下院で承認されず、廃止された。この記事は9月の措置とその後の廃止を説明する記録であり、当時の発表を現在有効な契約更新のルールとして読むことはできない。
旧27号が定めた契約継続と補償
旧27号は、居住用賃貸契約の法定の最低期間を経過した後、所定の不更新通知がない場合に、個人の貸主なら5年、法人なら7年単位で契約が継続する仕組みを定めた。貸主からの通知期限や、貸主が契約を継続しない場合の原則的な補償も盛り込まれていた。
したがって、借り手が住み続けたいと考えれば、貸主が正当な理由を証明しない限り永久に契約を終了できない、という制度ではなかった。所定の通知と補償による終了の規定があり、貸主自身や家族の居住などは、補償の例外に関係する。旧版の「契約終了を事実上不可能にする」という表現は不正確だった。
旧26号の延長と家賃改定も、条件付きだった
もう一方の26号には、条件を満たす既存の居住用賃貸契約について、借り手の申請による最大2年の特別延長などが盛り込まれた。これは通常の契約継続の仕組みとは異なる措置で、すべての借り手の契約が自動的に2年延びるという内容ではなかった。
年次の家賃改定も、一律の0％凍結ではなかった。適用される参照価格の上限を超える場合と、それ以外の場合を分け、新たな合意の有無などで改定を制限する仕組みだった。家賃の年次改定と、新しい契約の募集価格を同じものとして説明することも適切ではない。この26号も、27号とともに10月2日に廃止されている。
10月6日の新政令とは別の法令
政府はその後、10月6日に政令28号と29号を改めて閣議決定し、7日の官報に掲載した。これは9月の法令の効力がそのまま復活したということではなく、新しい法令として内容と施行日を確認する必要がある。29号は原則として10月8日施行で個別の例外があり、28号の官報上の施行日は11月15日となっている。
2026年10月30日早朝の確認時点で、両政令の議会承認の結果は確認できていない。9月の記事の見出しや当時の発表だけで、現在の契約が自動更新される、家賃が凍結されると判断しないようにしたい。
日本の読者への解説
この記事のように、政府の閣議決定後に議会が承認せず、法令が廃止されることがある。同じ内容に見える政策が再提出された場合も、法令番号、施行日、適用条件を分けて確認する必要がある。自分の契約について相談するときは、契約日、満了日、不更新の通知日、家賃の支払状況をそろえ、最新の規定に基づく案内を求めたい。
