不動産
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スペイン政府、賃貸契約の「自動更新」を政令で導入 借家人保護を大幅強化
スペインのサンチェス連立政権は、住宅危機に対応するため、賃貸契約が満了時に自動更新される制度を政令で導入した。これにより契約は事実上無期限化される。また、2028年末までに満了する既存契約も、借家人の要請により延長される。深刻化する家賃高騰と立ち退き問題に対し、借家人を強力に保護する一方、不動産市場への影響も懸念される。
スペイン住宅政策、家主への税優遇案に店子組合が反発 「骨抜きだ」と政府を批判
スペインで深刻化する住宅価格高騰を受け、政府が検討する家主への税優遇措置に対し、マドリードの店子組合が強く反発している。高齢女性の強制退去事件をきっかけに、組合側は政府案を「不十分」とし、家賃凍結などを含む直接規制を要求。市場原理を重視する政府との溝は深く、サンチェス政権の公約である住宅法の実効性が問われている。
マドリード州政府、物議を醸した高級不動産の売却に失敗 初回入札者現れず
イサベル・アユソ州首相率いるマドリード州政府が、巨額の公費で購入し批判を浴びた高級ペントハウスの初回競売に入札者が現れず、不成立に終わった。政治スキャンダルを鎮静化させるための売却が、逆に政権の資産管理能力への疑問を深める結果となっている。
スペインの住宅価格、鑑定値で史上最高の1平方メートル2,355ユーロ──前年比12.5%、6四半期連続でバブル期超え。マドリードは4,000ユーロ台定着、購入には年収の8年分
住宅・都市アジェンダ省が9月17日に公表した鑑定価格統計で、2026年4〜6月期の住宅価格は1平方メートル2,355ユーロ（前年比+12.5%、前期比+1.7%）と1995年以来の最高値を更新した。2,000ユーロ超えは6四半期連続で、2008年バブル期の2,101.4ユーロを名目で12%上回る。マドリード州4,089.6ユーロ、バレアレス3,980ユーロ、バレンシア州は+15.7%で伸び率首位。
マドリード州政府、公営企業通じ高級ペントハウスを極秘購入か アユソ州首相に新たな疑惑
マドリード州政府傘下の公営企業が、イサベル・ディアス・アユソ州首相の「会議用」として高級ペントハウスを極秘に購入していたことが発覚した。汚職の温床と批判されてきた公営企業の不透明な仕組みを利用した取引に、州首相の公私混同を問う声が強まっている。
スペイン賃貸市場、年間4.7兆円の富の移転：若者と貧困層から高齢富裕層へ流れる構造
スペインの住宅賃貸市場で、年間280億ユーロ（約4.7兆円）もの資金が借り手から貸し手へと移動している。この10年で倍増したこの金の流れは、若者から高齢者へ、低所得者層から富裕層へという一方通行の富の再分配となっており、深刻な世代間・経済格差を固定化する社会構造を浮き彫りにしている。