スペイン首相夫人、影響力取引などの罪で陪審裁判へ ペイナード判事が決定

マドリード第41予審裁判所のフアン・カルロス・ペイナード判事は、ペドロ・サンチェス首相の妻、ベゴニャ・ゴメス氏を影響力取引と公金横領の罪で陪審裁判にかけることを決定しました。これは極右団体「マノス・リンピアス」による告発をきっかけに2年間続いた捜査の最終段階です。ゴメス氏は首相夫人という立場を利用して自身のビジネスに便宜を図った疑いが持たれています。政府はこれを「司法による政治的迫害」と激しく非難しており、スペインの司法と政治の緊張関係を象徴する事態となっています。

背景：2年にわたる捜査の経緯

この事件は、極右的な活動で知られる団体「マノス・リンピアス（清廉な手）」が新聞記事の切り抜きを根拠にゴメス氏を告発したことから始まりました。スペインの法制度では、検察だけでなく市民団体なども「民衆訴追」として告発できるため、こうした政治色の強い訴訟がしばしば起こります。当初、検察庁は証拠不十分として捜査の打ち切りを求めましたが、ペイナード判事は捜査を続行。上級裁判所であるマドリード州裁判所も、一部の容疑（業務上の汚職など）は退けつつも、影響力取引と公金横領については捜査を続ける妥当性を認めました。この2年間、捜査の進展が報じられるたびに、サンチェス首相が「熟慮期間」として5日間公務を停止するなど、政局は大きく揺れ動いてきました。そして今回、判事が公判請求を認めたことで、首相夫人が法廷に立つことが現実のものとなりました。

争点：影響力取引と公金横領の具体的な中身

ゴメス氏にかけられた容疑は主に二つです。第一の「影響力取引」は、彼女がマドリード・コンプルテンセ大学で共同ディレクターを務めていた修士課程に関連します。判事は、ゴメス氏が「首相夫人という特権的な立場」を利用して、この課程の設立や運営のために複数の企業から後援や協力を取り付けたと見ています。具体的には、彼女の推薦状が、ある企業連合が政府の大型契約を落札する一助となった可能性などが指摘されています。第二の「公金横領」は、二つの側面から問われています。一つは、首相官邸に所属する公務員の補佐官を、ゴメス氏の私的なビジネス活動に継続的に従事させていた疑いです。もう一つは、大学のリソース（人材や資金）を使って開発されたソフトウェアを、ゴメス氏が実質的に支配する民間企業に移管し、私物化しようとした疑いです。大学側はこのソフトウェア開発に直接かかった費用として11万3509ユーロ（約1900万円）の損害を主張しています。

司法と政治の激しい対立

サンチェス政権は、この裁判手続き全体を「ローフェア（司法を利用した政治攻撃）」だと位置づけています。判事による公判開始の決定が発表されると、首相官邸は「恣意的で不当な決定を非難する」との声明を発表。「首相夫人であるという理由だけで司法的な迫害が行われている」と強く反発しました。また、重要な決定がサンチェス首相の海外歴訪中に発表されることが重なっている点も指摘し、「政治的意図は疑いようがない」と主張しています。一方、ペイナード判事は自身の決定書の中で、ゴメス氏の行為を「幸いにも我々の国では過去のものとなった絶対王政時代のようだ」と、フェルナンド7世の治世になぞらえて批判するなど、強い姿勢を隠していません。スペインでは、司法最高機関である司法総評議会（CGPJ）の判事任命をめぐって与野党が長年対立しており、司法の保守派と左派政権の間の根深い不信感が、この事件を一層複雑にしています。

陪審制裁判の持つ意味

影響力取引罪は、スペインでは市民から選ばれた9人の陪審員が評決を下す陪審裁判の対象となります。これは、職業裁判官のみで審理される通常の裁判とは大きく異なります。陪審員は法律の専門家ではないため、法的な解釈よりも、提示された証拠や証言から受ける印象、そして社会通念が評決に大きく影響します。有罪評決には7人以上、無罪評決には5人以上の賛成が必要です。このため、裁判の行方は極めて予測困難となります。ゴメス氏の弁護側は、告発側の訴状に予断を抱かせるような情報が含まれており、陪審裁判には不適切だと主張しましたが、判事はこれを退けました。現職首相の夫人が、一般市民によって裁かれるという前代未聞の事態は、法廷内だけでなく、スペインの世論を二分する政治的な劇場となることが避けられません。