EU、ロシアによるスペインなどへの領空侵犯を「ハイブリッド攻撃」と公式に認定

欧州委員会は2026年9月24日、ロシアがスペイン、フランス、イタリアの領空を繰り返し侵犯、あるいは接近している事実を認め、これを「ハイブリッド攻撃」の一環であるとの認識を示しました。これはスペインの主要紙エル・ムンドの報道を受けたもので、ブリュッセル（欧州委員会）は「我々は驚かない。我々の領空が試され、複数回にわたり侵犯されていることを認識している」と述べ、事態を深刻に受け止めていることを明らかにしました。この公式見解は、これまで個別の「インシデント（事案）」として扱われがちだったロシア軍機の挑発行為を、国家による意図的かつ継続的な敵対行為と位置づけた点で重要です。ウクライナでの戦争が長期化する中、ロシアがNATOの結束を揺さぶるため、南欧という別の戦線で圧力を強めている構図が明確になりました。

「ハイブリッド攻撃」の公式認定が意味するもの

欧州委員会が「ハイブリッド攻撃」という言葉を公式に使ったことは、単なる修辞以上の意味を持ちます。ハイブリッド戦争とは、正規の軍事行動だけでなく、サイバー攻撃、偽情報の流布、経済的圧力、そして今回のような低レベルの軍事的挑発などを組み合わせて、相手国を内側から、あるいは意思決定を麻痺させることで弱体化させる戦略を指します。武力攻撃と認定するには至らない「グレーゾーン」での活動が特徴です。ロシア軍機による領空接近や短時間の侵犯は、それ自体が直ちに大きな軍事衝突を引き起こすわけではありません。しかし、繰り返されることで相手国の防空体制に負荷をかけ、対応能力を試すとともに、国民に不安を与え、政府の対応を試す効果があります。EUがこれを「攻撃」と認定したことで、NATOとしての警戒レベルの引き上げや、対抗措置の検討がより正当化されやすくなります。個別の事案処理から、組織的・戦略的な対応へとフェーズが移行したことを示すシグナルと言えるでしょう。

なぜ南欧が標的とされたのか

ロシアの挑発行為がバルト三国や北欧で頻繁に起きることは知られていましたが、今回、スペイン、フランス、イタリアという南欧の主要国が名指しされた背景には、地政学的な計算があります。第一に、NATOの注意を東部戦線（ウクライナ周辺）から引き離し、リソースを分散させる狙いです。南欧はジブラルタル海峡や地中海という戦略的な要衝を抱えており、この地域での緊張を高めることはNATOにとって無視できない問題となります。第二に、これらの国々の国内政治状況を揺さぶる目的も考えられます。エネルギー価格の高騰や難民問題など、南欧諸国はそれぞれ内政に課題を抱えており、ロシアはそこに安全保障上の不安という新たな要素を投げ込むことで、対ウクライナ支援での足並みの乱れを誘おうとしている可能性があります。特にスペインやイタリアでは、対ロシア政策をめぐり国内世論が完全に一枚岩というわけではなく、そうした脆弱性を突くのはハイブリッド攻撃の常套手段です。

背景にあるロシアの長期戦略

今回の事案は、ウクライナ侵攻以降のロシアの対西側戦略の延長線上にあります。ロシアは、ウクライナでの軍事作戦と並行して、NATOとの直接対決を避けながらも、その結束を切り崩し、疲弊させるための活動を執拗に続けています。領空侵犯や接近飛行は、その中でも比較的低コストで実行できる示威行動です。自国の長距離爆撃機や戦闘機が、NATOの防空網の奥深くまで到達可能であることを見せつけ、心理的な圧力をかけることができます。これは、冷戦期にソ連が頻繁に行っていた手法の再現でもあります。ロシアの長期的な目標は、欧州の安全保障秩序を自国に有利な形で再編することにあり、そのためにはNATOという強力な軍事同盟の無力化が不可欠です。南欧での挑発は、NATOが全方位にわたる脅威に対応しきれないという印象操作の一環であり、同盟内に「我々の問題ではない」という不協和音を生み出すことを狙っています。