スペイン政府の電動車の購入補助「Plan Auto+」で、個人向けの予算が尽きかけている。業界の試算では、個人向け3億5,000万ユーロの93.2%がすでに申請済みだ。11月20日(金)にも使い切る見通しという。申請は12月31日(木)まで受け付けるが、予算が尽きた後の申請は順番待ちになり、補助を受けられる保証はない。

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個人向けは残り約7,500件分

自動車業界の関係者がEuropa Press通信に示した最新の集計では、個人向けの申請額は3億2,627万ユーロに達した。1件の平均は約3,167ユーロで、残りの予算で賄える申請は7,494件分と見積もる。申請は計10万3,038件で、6割超が電気自動車だった。

産業省が公表した11月4日時点の集計では、申請は9万6,558件、3億560万ユーロ(87.3%)だった。その後も申請が続き、9割を超えた形だ。

区分2026年の予算状況(業界の試算)
個人(ライン1)3億5,000万ユーロ93.2%が申請済み。20日(金)にも枯渇
企業・自営業者(ライン2)5,000万ユーロ(企業4,200万、自営業者800万)86.2%が申請済み。自営業者分はすでに順番待ち、企業分は24日(火)にも枯渇

尽きた後は順番待ち

政府の説明では、補助は要件を満たす申請に受け付け順で出す。予算が尽きるか締め切りが来れば、新たな支給はそこで止まる。締め切りは個人向け・事業者向けとも12月31日(木)14時(スペイン本土時間)だ。

報道によると、予算が尽きた後も申請はできるが、順番待ちのリストに入る。ほかの申請の取り下げなどで予算が空いたときだけ順に回り、受け取れる保証はない。公表される額は申請で押さえた額で、支払い済みの額ではない。

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対象は「CERO」ラベルの新車と準新車

対象は、交通総局(DGT)の環境ラベル「CERO」が付く電気自動車などに限る。個人向けは、事業をしていない個人が対象だ。新車か、登録から12か月以内の準新車で、スペインで登録された車に限る。補助の額は、車種や電動化の程度、価格などで決まる。自営業者や企業は事業者向けに申請する。

2027年分は総選挙後の課題

業界団体は2027年も補助を続けるよう求めている。29日の総選挙に向け、PSOEは購入補助の継続を公約に入れたが、額や予算は示していない。PPの公約に購入補助の具体的な計画は入っていない。ただ、フェイホー党首が2025年に打ち出した自動車の計画には、電動車に限らない買い替え補助が入っており、党は今もこの案を掲げる。PSOEの公約は住宅政策の記事でも伝えた。

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日本の読者への解説

スペインに住み、電気自動車などの購入を考えている人は、販売店で申請の時期を早めに確かめたい。業界の試算どおりなら、20日(金)ごろ以降の申請は順番待ちになるおそれがある。報道によると、申請には車の登録が済んでいる必要があり、これから買う人は登録の時期も確かめたい。申請は予算の枠を仮に押さえた段階で、支給の決定や入金はまだ先だ。2027年の補助は、総選挙後の新政権の判断に委ねられる。選挙の経済面の論点は商工会議所の110の提言も参考になる。

主な出典:スペイン政府(2026年10月1日)、Europa Press(11月16日)、Híbridos y Eléctricos(11月10日)、Motor1(11月10日)、carwow(10月28日)

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