スペイン統計局（INE）が11月13日に発表した10月の消費者物価指数（IPC）の確報は、前年同月比4.9％上昇だった。9月と同じ上昇率で、4％を超える状態が3か月続く。食品や自動車燃料は全体の上昇率を抑える方向に働いた。一方、ガスやパッケージ旅行の値動きが押し上げた。前月比では全体の物価が0.6％上がっており、「インフレ率が横ばい」は「値段が上がらなかった」という意味ではない。
総合4.9％、基調的な物価も3.1％
今回の確報は、総合の前年比上昇率が9月から変わらなかったことを確認した。未加工食品とエネルギーを除く基調的なインフレ率も、3.1％で横ばいだった。エネルギーなどの動きを除いても、対象となる商品・サービスの価格は前年を上回っている。
| 指標 | 10月の変化 | 比較の対象 |
|---|---|---|
| 総合IPC | 4.9％上昇 | 前年同月比 |
| 総合IPC | 0.6％上昇 | 前月比 |
| 基調的なインフレ率 | 3.1％上昇 | 前年同月比 |
| EU比較用の調和指数 | 4.9％上昇 | 前年同月比 |
EU内の比較に用いる調和消費者物価指数（IPCA）は、前年比4.9％上昇だった。こちらは9月より0.1ポイント低下した。国内のIPCと数字が同じ月でも、指数の対象や比較の方法が異なるため、前月からの動きまで一致するとは限らない。
食品は2.4％上昇、住居関連は7.6％上昇
食品・非アルコール飲料は前年比2.4％上昇だった。9月から0.3ポイント下がった。INEは、果物やナッツ類の値上がりが前年の10月より小さかったことなどを挙げている。衣類・履物も前年比1.8％上昇に鈍化した。秋冬物の季節に価格は上がったが、前年の同じ時期ほどの上がり方ではなかった。
交通は前年比10.3％上昇で、9月より0.2ポイント低下した。自動車用の燃料・潤滑油の値下がりが、この伸びを抑えた。ただし、交通分野全体が前年より安くなったわけではない。前月からの値下がりと、前年との価格差は同時に起こり得る。
| 分野 | 前年比 | 9月からの変化 |
|---|---|---|
| 食品・非アルコール飲料 | ＋2.4％ | 0.3ポイント低下 |
| 衣類・履物 | ＋1.8％ | 0.3ポイント低下 |
| 交通 | ＋10.3％ | 0.2ポイント低下 |
| 住居関連 | ＋7.6％ | 0.4ポイント上昇 |
| 娯楽・スポーツ・文化 | ＋4.1％ | 0.5ポイント上昇 |
反対に、住居関連の上昇率は7.6％へ広がった。INEによると、ガスの値上がりが前年10月より大きかったことが主因だ。ここでいう住居関連は光熱費などを含む消費支出の分類で、住宅の購入価格が7.6％上がったという統計ではない。
娯楽・スポーツ・文化も4.1％上昇に加速した。パッケージ旅行の価格は前月から下がったが、前年10月ほどは下がらなかった。このように、ある商品がその月に値下がりしていても、前年との比較ではインフレ率を押し上げる場合がある。
前月比では食品も上昇、地域によって差
10月を9月と比べると、食品・非アルコール飲料は1.2％上昇した。衣類・履物は秋冬シーズンの始まりを反映して7.9％上昇。住居関連も、電気とガスの値上がりで1.3％上がった。食品の前年比の伸びが鈍化したことと、直近の買い物が安くなったことは分けて読む必要がある。
自治州別の前年比上昇率は、カスティーリャ・イ・レオン、カスティーリャ・ラ・マンチャ、ガリシアがいずれも5.3％で最も高かった。自治州で最も低かったアンダルシアでも4.4％だった。マドリード州は5.1％、カタルーニャ州は4.8％となった。地域の数値も、それぞれの平均であり、個別の店や世帯の支出の値上がり率を示すものではない。
日本の読者への解説
今回の数字で押さえたいのは、「値上がりの速さ」と「価格の水準」の違いだ。前年比4.9％という値は、昨年10月と比べて物価全体がどれだけ高いかを表す。9月と同じ4.9％だったからといって、9月から10月に価格が動かなかったことにはならない。前月比では0.6％上昇している。
食品も同様だ。前年比の伸びが2.4％に鈍化しても、前月比では1.2％高くなった。買い物の際に負担の軽減を感じにくくても、統計と矛盾するとは限らない。また、世帯ごとに食費、光熱費、車の燃料などの支出割合は違う。全国平均だけで、自分の家計も同じ割合で増えたと決めることはできない。
旅行の予算を見る場合にも、スペイン全体の4.9％をそのまま宿泊代や航空券に当てはめるのは適切ではない。今回は、パッケージ旅行の季節的な値下がり方が前年と違ったことが、総合の前年比上昇率を押し上げる一因となった。具体的な旅行費用は、行く日程と都市、予約する商品の見積もりで確認したい。
在住者にとっては、これから暖房を使う時期の光熱費が気になる。ただし、住居関連の7.6％という数字は電気やガスなどをまとめた平均だ。自分の契約の料金が同じだけ上がると示すものではない。請求額を比較する際は、使用量や請求期間が違っていないかも確かめると、単価の変化を捉えやすい。
主な出典：INE「IPC・IPCA 2026年10月」（2026年11月13日）、Idescat「IPC・特別分類」（10月分、原資料INE）、RTVE（11月13日）
