スペイン商工会議所は11月12日、29日の総選挙に向け、各政党に110項目の経済・企業政策を提言した。このうち18項目を優先課題に選んだ。税制を数年先まで見通せる仕組みや、中小企業の行政手続きの簡素化を求めている。次の政権に対する要望であり、実施が決まった制度変更ではない。

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企業の成長を妨げる負担の見直し

同会議所は、経済活動と雇用が拡大する一方、生産性や企業の成長には課題が残ると指摘する。人材と仕事のミスマッチ、複雑な規制、エネルギーやインフラへの投資も問題に挙げた。

提言の中心は、企業が投資や事業拡大を計画しやすくすることだ。主な要望は次の通り。

分野求めた対応
税制複数年の戦略を定め、改革の効果を定期的に検証
行政手続き行政が保有する情報・書類の繰り返し提出を減らす
中小企業成長を妨げる規模別の規制を点検し、資金調達を支援

税金と社会保険料を合わせて検証

税制では、働くことにかかる税と社会保険料を一体で評価するよう提案した。給与水準、企業規模、雇用形態による影響の違いも調べる。改革ごとに目的を明確にし、税収や企業、所得分配への効果を確かめる考えだ。具体的な税率の引き下げが決まったわけではない。

行政手続きでは「一度だけ」の原則を重視する。企業や市民がすでに行政へ渡した情報を、何度も出し直す負担を減らすものだ。新しい規則が企業、とりわけ中小企業に与える影響の評価も求めた。

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資金、人材、インフラも課題に

資金面では、EUの復興・強靱化ファシリティーの終了後も、安定した企業向けの資金供給を計画するよう要請した。資金調達先の多様化や、公的な支援制度を中小企業が使いやすくすることも挙げる。事業を続けられる企業の承継や、企業同士の協力も後押しする構想だ。

人材面では、職業教育と企業の需要を近づけるよう求めた。電力網の更新や供給の安定、既存インフラの予防的な維持管理も重視する。市場や仕入れ先を分散し、国際的な供給網の途絶に備えることも提言に含めた。

日本の読者への解説

スペインで働く人や事業を営む人にとって、注目点は税率だけではない。税と社会保険料を合わせた負担、書類の重複提出、資金調達のしやすさも対象だ。ただし、今回は商工会議所の政策要望で、各党の公約や成立した法律とは区別したい。今後、具体的な制度や適用時期が示されるかが確認点になる。家計の足元の状況は、10月の消費者物価の既報も参照してほしい。

主な出典:スペイン商工会議所の発表・提言書、Europa Press(いずれも2026年11月12日)。

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