スペイン国立統計局(INE)が11月13日(金)に公表した10月の家賃改定指数IRAVは、2.57%となった。9月から0.03ポイント上がり、2024年11月に始まった系列で最高となった。ただし、この数字がすべての借り手の値上げ率になるわけではない。現行の住宅政令には、2027年末まで、新たな合意がない場合の引き上げを原則2%に抑える規定もある。
家賃の水準ではなく、年次改定のための指数
IRAVは、住宅賃貸契約の家賃を年に一度見直す際の基準となる指数だ。新しく借りる部屋の募集家賃や、全国の家賃が実際に何%上がったかを示す統計とは異なる。今回の「10月分」は統計の対象月で、公表日は11月13日である。
INEは、物価高による過度な家賃上昇を避けるために指数を設けた。消費者物価指数や基調的な物価指数、それらを調整した伸び率を比較して算出する。一般の物価上昇率をそのまま家賃に当てはめる仕組みではない。
EFEの報道では、IRAVは2か月続けて2.5%を上回った。直近の推移は次の通り。
| 対象月 | IRAV |
|---|---|
| 2026年8月 | 2.47% |
| 2026年9月 | 2.54% |
| 2026年10月 | 2.57% |
2.57%と、特例の2%制限を区別
10月の住宅政令29号は、賃貸法の年次改定ルールを改めた。改定による増額は、改定日時点で最後に公表されたIRAVを適用した額を超えられない。10月値は11月13日公表のため、それ以前の改定日の最新値にはならない。過去の家賃を自動的に計算し直すものではない。
賃貸法18条では、家賃改定について明示的な合意がない契約は、改定自体を行わない。また、改定後の家賃を請求できるのは、改定率を書面で通知した月の翌月からとなる。指数の公表だけで支払額が変わるわけではない。
さらに、同政令の最終規定第6には特例がある。対象は、政令の施行から2027年12月31日までに年次改定を迎える住宅賃貸契約だ。家賃が住宅の参照価格制度に基づく上限を超えている場合は、増額できない。それ以外でもIRAV上限の範囲内で、新たな当事者間の合意に従う。その新たな合意がなければ上昇率は2%を超えられない。2%は、改定の合意自体がない契約にも自動的な値上げを認める規定ではない。
IRAVと、物件の家賃水準を判断する参照価格制度は、役割が違う。今回の指数の上昇だけで、契約ごとの引き上げ幅は確定しない。政府は11月13日の説明でも、この特例を示している。政令29号は12日に下院常設代表部で承認された。
日本の読者への解説
スペインで住宅を借りる日本人にとって、確認したいのは指数の数字だけではない。年次の家賃改定と、契約期間を延ばす手続きは別である。家賃の改定日、新たな合意の有無、参照価格制度による上限との関係を確かめたい。契約延長などを巡る政令の採決は、住宅政令2本の承認・廃止を伝えた既報も参照してほしい。
主な出典:INE(11月13日)、EFE(11月13日)、官報・賃貸法18条(11月13日更新の統合版)、官報・住宅政令29号(10月7日)、官報・承認決議(11月13日)、政府の住宅対策説明(11月13日)。
















