スペインの航空会社プルス・ウルトラ（Plus Ultra）が11月13日（金）、債権者との交渉を始めたことをマドリードの商事裁判所に届け出たと明らかにした。スペインで「プレコンクルソ」と呼ばれる手続きで、倒産手続きの申し立てではない。3カ月（さらに3カ月まで延長可）のうちに、債権者と立て直しの計画をまとめる。同社は、679人が働くマドリードの拠点を対象に、集団解雇の手続き（ERE）を始めると労働者側に伝えた。解雇する人数は、これからの交渉で決まる。一部の大西洋路線をやめ、定期便の飛行時間を61％超減らす計画だ。ペルーのリマとアルゼンチンのブエノスアイレス行きは航空券の販売を止め、両路線をやめる方針と報じられている。同社は2021年、新型コロナで打撃を受けた企業を支える国の基金から、5,300万ユーロの救済を受けた。この救済を巡っては、サパテロ元首相が仲介した疑いで捜査が続いている。
何が起きたか
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 裁判所への届け出 | マドリード第8商事裁判所に、債権者との交渉の開始を届け出た。13日に明らかにした（ボスポプリ、エル・エスパニョール） |
| 解雇の手続き | 対象はマドリードの本社部門とバラハス空港の拠点で、679人（うち668人が勤務中）が働く。解雇の人数は労働者側との交渉で決まる。一時帰休（ERTE）も選択肢 |
| 路線 | 一部の大西洋路線をやめ、定期便の飛行時間を61％超減らす。リマとブエノスアイレス行きは販売を止め、両路線をやめる方針と報じられている |
| 続ける事業 | スペイン（マドリード、テネリフェ）とベネズエラの間の便と、機材と乗員を他社に貸し出す事業（ACMI）に絞る方針と報じられている |
| 会社が挙げた理由 | 燃料費の高騰（2026年は1億483万ユーロの見込みで、予算の6,913万ユーロより51.6％多い）、資金不足、出資者との話が進まないこと |
解雇の手続きと燃料費の数字は、エウロパ・プレスが入手した同社の文書による（インフォバエ掲載）。同社の2〜8月の営業損益は、3,108万ユーロの赤字だった（エル・エスパニョール）。
会社は「事業は続けている」
同社は、事業を続けていて、チャーター便と機材の貸し出しの部門は通常どおり動いていると説明した。優先するのは、運航の安全と乗客、従業員だとしている。地政学的な出来事や自然災害、空域の閉鎖が、業界の見通しを崩したとも述べた（エル・エスパニョール）。広報担当者は、運休になった便の払い戻しには応じるとしている（ジ・オブジェクティブ）。
ジ・オブジェクティブは14日、関係者の話として、同社がカラカス便を含むすべての定期便を止めたと報じた。ただ、同紙の記事は13日の届け出に触れていない。ほかの多くの報道は、ベネズエラ便は続くとしている。会社は、カラカス便の扱いを公式には示していない。労組UGTの航空部門（マドリード）は、先行きの不安が強まったとして、事業の継続と雇用の保証に最大限の注意が要ると訴えた。UGTは、倒産手続き（コンクルソ）に進むおそれもあるとみている（エウロパ・プレス）。
5,300万ユーロの救済と捜査
救済は2021年3月、国の持ち株会社SEPIが管理する戦略企業の支援基金から出た。最初の1,900万ユーロの返済期限は2026年3月だった。同社はこの返済を2年延ばすようSEPIに求めているが、返済条件の見直しは決まっていない（ボスポプリ）。出資の候補とされたスペインのイベロジェットやベネズエラのレーザー航空との話は、まとまらなかったと報じられている。
救済を巡っては、国家裁判所の判事が5月、サパテロ元首相を捜査の対象にした。元首相が救済を早めるよう仲介し、手数料を受け取った疑いがあるとされる。元首相は否定している。EFEによると、判事は捜査の期限を2027年5月まで延ばした。事件の経緯はこちらの解説にまとめている。
日本の読者への解説
プルス・ウルトラは、マドリードと中南米を結ぶ小さな航空会社で、日本からの直行便はない。マドリード経由でペルーやアルゼンチン、ベネズエラへ向かう人が使うことがある。同社の便を予約している人は、その便が飛ぶかを、同社か、航空券を買った旅行会社に確かめてほしい。スペインの航空会社である同社の便は、EUの規則の対象で、欠航のときは払い戻しか別の便への振り替えを選べる。ただ、倒産手続きに進んだ場合は、払い戻しが遅れたり受けられなかったりするおそれがある。クレジットカードで買った人は、カード会社に相談する方法もある。
主な出典：エル・エスパニョール（2026年11月13日）、ボスポプリ（11月13日・14日）、エウロパ・プレス（インフォバエ掲載、11月13日）、ジ・オブジェクティブ（11月14日）、アビアシオンライン（EFEの報道を引用、11月13日）。
