スペインのヨランダ・ディアス第2副首相兼労働相は11月16日(月)朝、国際労働機関(ILO)の事務局長選への立候補を取り下げた。ジュネーブでの投票が始まる約2時間前だった。唯一の対立候補がいなくなり、ILO理事会は同日、現職のジルベール・ウングボ事務局長(トーゴ出身)を再選した。理事56人の投票で51票を得て、5人が棄権した。
「労働運動を分断しない」
ディアス氏は8時前、SNSのBlueskyに書簡を載せて撤退を表明した。投票は10時(日本時間18時)に始まる予定だった。書簡では、国際労働組合総連合(ITUC)の書記局と、ILO理事会の労働者グループの代表を名指しした。世界の労働運動の多くの思いに反して現執行部を支え、労組側の「投票の自由」を奪ったと批判した。
ディアス氏は「私は労働運動を分断しない。その結束を守る」と書いた。現執行部については、ILOを「史上最悪の危機」に陥らせたと非難した。社会対話と職員の権利を踏みにじり、ILOの第2位のポストをトランプ米政権に差し出したとも主張した。支援を受けたスペインの二大労組CCOO・UGT、スペイン政府、アフリカと欧州の国々、ブラジルのルラ政権には謝意を示した。
ITUCは現職を支持、使用者側も現職寄り
事務局長は、政府28人、使用者14人、労働者14人の理事が秘密投票で選ぶ。スペインの報道によると、使用者側はほぼ現職支持とみられていた。労働者側でもITUCが現職支持を打ち出していた。欧州の労組などはディアス氏を支持していた。ペルーの元外相ゴンサレス=オラエチェア氏も立候補していたが、先に撤退していた。
ディアス氏は、サンチェス政権が7月に候補として推した。当選すれば、ILO初の女性、初のスペイン人の事務局長になるはずだった。
2期目は2027年10月から
ウングボ氏は2022年に就任した、初のアフリカ出身の事務局長だ。2期目は2027年10月1日から5年間で、2032年まで務める。
ILOは、最大の拠出国である米国の分担金の未払いで資金難に陥っている。ウングボ氏は人員削減を含む歳出削減案を示し、職員から強く批判されてきた。ロイター通信は、さらなる人員削減もありうると伝えている。
日本の読者への解説
ILOは、労働条件の国際基準をつくる国連の専門機関で、本部はスイスのジュネーブにある。政府に加え、使用者と労働者の代表も投票に加わる「三者構成」が特徴だ。今回ディアス氏は、労働者側の国際団体が現職を支持したことを撤退の理由に挙げた。日本政府は主要産業国として、理事会の常任の理事国を務めている。ディアス氏の挑戦の背景は、投票前日の既報で伝えた。
主な出典:EFE(11月16日)、ロイター(11月16日)、eldiario.es(11月16日、撤退)、eldiario.es(11月16日、再選)、Euronews(11月16日)、infobae掲載の通信社配信(11月16日)、ILO「ILO and Japan」。
















