スペインのサンチェス首相は11月15日(日)、マドリード州アルコルコンの選挙集会で、大口の住宅所有者や大手投資ファンドへの増税を公約した。空き家や観光用住宅、家賃が負担しにくい水準の住宅を対象に挙げた。社会労働党(PSOE)が同日公表した29日(日)の総選挙向け公約には、自治体による観光用住宅への宿泊課税を可能にする案も入った。いずれも公約段階で、具体的な税率や施行日は該当項目に記されていない。
大口所有者への新税で、手頃な家賃の住宅を増やす狙い
公約文は、投機的なファンドや大口所有者が持つ住宅のうち、手頃な家賃で住むための賃貸に回していないものに、新たな累進課税を行うとしている。観光客向けに使う住宅、空き家、過大な家賃で貸す住宅を対象として列挙した。
党が掲げる目的は、投機的な住宅の集積を抑え、負担可能な家賃の住宅を賃貸市場に出すことだ。同じ公約には、家賃を下げる所有者への税優遇を定着させる方針もある。税率の具体的な刻み方や、どの家賃を過大とみなすかは、この項目だけでは分からない。住宅の用途と家賃が焦点になるが、実際の負担額を計算できる制度の詳細は今後の確認事項となる。
自治体の宿泊課税は、所有者向け新税とは別の案
公約には、希望する自治体が観光用住宅の宿泊に課税できるようにする案もある。国の枠組みを設け、既存の州税を尊重しながら、自治体が観光滞在に上乗せ課税できるようにする方針だ。住宅所有への課税と、宿泊に対する課税は区別している。
| 公約に盛り込んだ案 | 主な対象・仕組み |
|---|---|
| 大口所有者・投機的ファンド向け新税 | 手頃な家賃の居住用賃貸に回さない住宅。空き家や観光用途などを挙げ、累進課税を提案 |
| 自治体による宿泊課税 | 観光用住宅での宿泊への課税。希望する自治体が導入できる国の枠組みを提案 |
自治体は宿泊課税で得る収入を、公共サービスや交通、清掃、都市の持続可能性、文化遺産の保全に利用できるとしている。観光が住宅に及ぼす影響に対応する住宅政策も、使い道として挙げた。ただし、導入する自治体や徴収額が今回決まったわけではない。
日本の読者への解説
在住者や旅行者が確認したいのは、住宅の所有にかかる税と、宿泊時の負担の違いだ。今回の発表だけで、賃貸契約の家賃や予約済みの宿泊料金が変わるとは判断できない。総選挙後に制度化されるか、対象や税率がどう決まるかを見ていく必要がある。経済界が総選挙に向けて求める政策は、商工会議所の経済提言をまとめた既報も参照してほしい。
主な出典:PSOE発表・総選挙公約(11月15日)、エウロパ・プレス(11月15日)、エル・ディアリオ(11月15日)。
















