欧州検察、DV加害者の監視ブレスレットのEU資金で詐欺の疑い──スペインの平等省と会計検査院で捜査、治安警察UCOが資料を要求

欧州検察（EPPO）は12日（木）、スペインの平等省と会計検査院で捜査上の措置をとっていると発表した。DV加害者の監視ブレスレットの購入に充てたEU資金をめぐる、詐欺の疑いの捜査の一環だ。捜査は2025年に始まり、治安警察の中央捜査部隊（UCO）が支援する。欧州検察は対象者や金額を明らかにしていない。平等省は「捜索ではなく資料の要求だ」と説明し、資金は正しく使われたとしている。

欧州検察の発表

欧州検察はルクセンブルクから声明を出した。捜査を指揮するのはマドリードの事務所だ。対象は、ジェンダー暴力の事件で裁判所が命じた接近禁止などを守らせるため、監視ブレスレットの購入に充てたEU資金だという。ジェンダー暴力は、スペインの2004年の法律で、男性が現在または過去の配偶者・交際相手の女性に加える暴力を指す。同居の有無は問わない。

声明は「現時点でこれ以上の詳細は公表しない」とした。欧州検察はEUの独立した検察機関で、EUの財政上の利益を損なう犯罪を捜査し、起訴する。

平等省「求められたのは2023年の契約の資料」

平等省によると、UCOが求めたのは2023年の契約の資料だ。この年の11月、監視システムの運用はテレフォニカから、ボーダフォンとセキュリタスに移った。当時の平等相はイレネ・モンテロ氏だった。平等省が示した数字は次のとおり。

機器は、被害者用の端末と、加害者用の端末・ブレスレットを合わせた数だ。これらは平等省が示した契約の規模で、欧州検察が公表した捜査の対象額ではない。平等省は、欧州検察が3月にも同じ契約の資料を求め、すべて提出したと説明している。会計検査院も、UCOが欧州検察の依頼で情報を求めに来たことを認めた。

移行のあとの不具合

運用会社が替わったあと、新しい会社が過去の記録を引き出せず、加害者の移動の情報を裁判所に出せない問題が起きた。検察庁は2024年分の年次報告で、この問題を含む「多数の不具合」を指摘した。会計検査院によると、過去の記録の問題が解消したのは2024年12月だった。

会計検査院は9月の報告書で、2023年の契約について、執行のほぼ全期間に「重大な欠陥」があったと結論づけた。一方で、復興計画の資金にかかわる管理の要件は満たしていたと記している。不具合と今回の詐欺の疑いとの関係は、明らかにされていない。

欧州委員会は2025年、この装置の購入がスペインの復興計画の目標の1つだと説明していた。目標の達成は、EU資金の支払いにかかわる。

大臣は「正しく使われた」

アナ・レドンド平等相は12日、25日の女性に対する暴力撤廃の国際デーに向けたキャンペーンの発表会見で、この件を問われた。大臣は「完全な透明性」と「全面的な協力」を約束し、資金は正しく使われたと「承知している」と述べた。

最大野党の国民党（PP）は、29日の総選挙を経て政権に就けば、政府の支出を「最後の1ユーロまで」監査すると表明した。