スペインで、ひとり親家庭を全国共通の基準で認定する制度が整う。11日の官報に公布された緊急勅令は、子ども2人を育てるひとり親世帯を、多子世帯と同等に扱う。一般の施行日は12日だが、認定証と多子世帯法の改正は2027年1月1日から効力を持つ。新たな便益や権利の申請も同日からとなる。
施行と申請開始は別の日
対象は、政府が10日に承認した緊急勅令35/2026だ。官報の条文は、制度全体の施行日と、一部の規定が実際に効力を持つ日を分けている。12日になれば、直ちに新しい認定証やすべての支援が使えるという意味ではない。
| 段階 | 日程 |
|---|---|
| 官報公布 | 2026年11月11日 |
| 一般の施行 | 11月12日 |
| 認定証・多子世帯法改正の効力、便益の申請開始 | 2027年1月1日 |
各州には、制度に合わせて州の規定を整えるため、施行から6か月の期間が設けられた。一方、便益の申請開始日は全国の法令で定めている。
子ども2人の世帯も多子世帯と同等に
多子世帯は原則として子ども3人以上の家庭を指す。今回の改正では、ひとり親で子ども2人を育てる家庭も同等の扱いとなる。子どもの年齢や経済的な依存など、制度上の条件を満たす必要がある。
ひとり親家庭の範囲には、親が1人で子を監護する場合のほか、単独で後見や一定の里親養育を担う場合も含む。親が2人いても、一方が単独で監護し、養育費を受け取る権利がない場合などは対象となる。養育費が単に未払いという事情とは区別される。
国の保護制度では、子どもは未婚で原則21歳未満とし、同居と経済的な依存も条件にする。進学などに伴う年齢上限の延長や、障害がある場合の例外も定めている。
認定証は居住する州が発行
認定証「título de familia monoparental」は、申請を受けた居住地の州、またはセウタ・メリリャの行政が条件を確認して発行する。全国で有効とし、別の地域で改めて認定を受ける必要はない。電子版も紙の証書と同じ効力を持つ。
認定を受けても、個々の給付やサービスには、それぞれの所得基準などがある。家族の形が該当するだけで、すべての支援が自動的に支給される制度ではない。
日本の読者への解説
スペイン在住で子育てをする世帯には、認定を受ける窓口と、便益を申請できる時期の区別が大切だ。まず居住する州の案内で、子の年齢、監護の状況、所得などの条件と必要書類を確かめたい。全国共通の認定と、各支援の受給条件は別に確認する必要がある。生活支援の制度変更では、介護支援の給付決定期限に関する記事も参照してほしい。
主な出典:スペイン官報・緊急勅令35/2026(11月11日)、ムルシア州社会行政の解説(11月11日)、Europa Press/Teleprensa(11月10日)。
















