スペインの協約賃上げ率、10月まで平均3.06％──約958万人が対象、物価速報は4.9％

スペインで2026年分の賃金改定率が分かる労働協約では、10月までの登録分の賃上げ率が平均3.06％となった。労働省が11月10日に更新した統計で、対象は約958万人。9月時点の3.05％から小幅に上がった。一方、10月の消費者物価指数（IPC）の速報は前年同月比4.9％だった。ただし、協約の年内の賃上げ率と、物価の前年同月比は期間が異なる。この差をそのまま実質賃金の減少率とは読めない。

今年の賃金に関わる協約を集計

労働協約は、労働者側と使用者側が賃金や労働時間などを定める取り決めだ。今回の統計は、今年の賃金改定率が分かる協約を集めたもの。10月だけの賃上げや、全国の全労働者の給与実績を示す数字ではない。

残りは過去に締結され、今年も賃金の取り決めが続く協約だ。新しく決まった協約だけの数字と、前年以前の取り決めを含む全体の数字は区別する必要がある。平均は、各協約の対象労働者数で重みを付けて計算する。協約ごとの賃上げ率を単純に足して割った値ではない。

物価との比較と、見直し条項に注意

国家統計局（INE）が10月30日に示した物価の速報値は、前年の10月との比較だ。対する協約統計は、10月までに登録された今年分の賃金改定を扱う。両者は家計の状況を考える材料になるが、個人の給与がいつ、いくら増えたかまでは分からない。全労働者の実質賃金を測るには、対象と期間をそろえた統計が必要になる。

協約によっては、物価などが一定の条件を満たすと賃金を見直す条項もある。EFEは、対象労働者のうち約380万人にこうした条項があると報じた。労働省の説明では、見直しには遡及するものとしないものがある。条項があるだけで、全員に同じ追加賃上げが確定するわけではない。

今回の「合意された賃上げ率」は、後から条項が発動する場合の改定後の数字とは別だ。労働省の今年分は暫定値で、登録が進めば変わり得る。10月の物価も、今回比較した値は確報ではなく速報である。