スペインのTEAC、集団解雇に伴わない退職優遇制度の補償金にIRPF非課税を認めず

スペインの中央経済行政審判所（TEAC）は10月27日付の決定で、従業員が任意に応募する退職・早期退職の優遇制度の補償金について、所得税（IRPF）の非課税を認めない基準を示した。集団解雇の手続きが進んでいない中、制度に応募した場合が対象となる。労使が合意した人員削減の計画があっても、それだけでは非課税にならない。

労使の退職計画と、集団解雇の手続きは別

今回の判断は、銀行の早期退職制度を利用した従業員の税務申告をめぐるものだ。本人は会社との合意で退職した後、受け取った金銭を非課税とするよう申告の訂正を求めた。会社はその後、集団解雇の手続きを始めていた。

バレンシア州の地方経済行政審判所は、従業員側の主張を認めた。これに対してスペイン国税庁（AEAT）側が、税務行政内の判断基準を統一するために申し立てた。

TEACが重視したのは、退職募集の提示と集団解雇手続きとの時間関係、その退職が集団解雇に由来するかだ。集団解雇には、従業員側の代表組織の設置や協議期間の開始など、法律に基づく手順がある。人員整理を目的とする労使合意と、その手続きは同じではないと判断した。

既存の非課税規定について、行政内の基準を統一

争点となったのは、所得税法が定める解雇・退職補償金の非課税規定の適用範囲だ。TEACは、集団解雇に伴う退職についての最高裁判例を、あらゆる自主退職の計画に広げることはできないとした。

この統一基準は、経済行政審判所や税務当局を拘束する。一方、この特別な申立てによる基準統一では、地方審判所の決定で元の当事者が得た法的地位は保護される。会社の退職募集に応じた人にとっては、計画の名称や労使合意の有無だけで、補償金の扱いを判断できないことが確認点となる。

判断の対象は、今回のような集団解雇の手続き外での任意の退職制度だ。他の解雇補償金まで一律に非課税から外すものではない。当初の申請には、一定の労働所得の算入額を30％減らす措置も含まれていた。今回の統一基準はその適用に結論を示しておらず、非課税の可否とは分けて確かめる必要がある。