スペインの介護支援、給付決定は申請から3か月以内と明記──12日施行、見守り・訪問支援も整備

スペインの介護・生活支援制度で、申請から給付の認定を決定するまでの期限を3か月と明記する緊急勅令が、11月11日の官報に掲載された。12日に施行される。見守りサービスや自宅周辺での生活支援の規定も整える。政府は、2027年の制度への国費投入額を72億4000万ユーロにすると説明している。

認定と給付の手続きが別でも、期限は3か月

対象は、日常生活に支援を必要とする人の自立とケアを支えるSAADという制度だ。10日の閣議で承認された緊急勅令36/2026は、10月の法律改正を実施するための財源や細則を整備する。

10月改正で設けられた3か月期限について、官報は関連条文に技術的な不整合が残っていたと説明する。今回は、申請受理から給付認定の決定までの期限を定める規定も3か月にそろえる。要介護状態の認定と、受ける給付の認定を別の手続きにしている行政機関にも適用する。

これは決定までの法定期限であり、実際の待ち時間が一律に3か月になるという意味ではない。政府が発表する待機者数や、個々のサービスの開始時期とは区別する必要がある。

見守りと訪問支援を、暮らす場所に合わせる

遠隔での見守り・支援は、認定された要介護度にかかわらず受けられる権利として規定する。他の給付やサービスを受けていても、個別ケア計画に補完的な支援として組み込む。通年・24時間の対応を定め、孤立や孤独の兆候の把握も含める。

訪問支援は自宅内に加え、近隣地域での日常生活の支援も対象にする。本人への介助と家事の支援を、ケア計画で区別する。同居や近接する住宅など、法定の居住条件を満たす人は希望に応じて共同利用できる。各人の支援量は維持される。共同活動の時間は各参加者の利用時間に同じ時間として算入するが、個別の介助を減らしてはならない。

国費の72億4000万ユーロは、政府が示す2027年の制度への投入総額だ。今回の政令だけによる追加支出額ではない。財源の確保と、各地域で必要なケアを受けられる体制づくりを並行して進める内容となる。