日本のネット証券大手の楽天証券は11月17日(火)、第三者の不正アクセスで顧客情報が漏れた可能性があると発表した。16日に不正アクセスの可能性を検知して遮断した。調べると、11日にテスト環境のシステムの情報が外に出たおそれがあると分かった。氏名や住所、勤務先、出金先の銀行口座、年収などを含む情報は、最大約447万口座分。顧客のコードとログインIDだけの区分は、最大約1,125万口座分だ。両者が重なるかどうかは、発表文に書かれていない。退会した人の情報も含む。パスワードと暗証番号の漏えいは確認されておらず、この件による不正取引も現時点で確認されていないという。対象者には個別に連絡する。口座を残したまま出国した人も、出国のときに解約した人も対象になりうる。スペインに住む人にも、同社を名乗る詐欺の連絡が届くおそれがある。
何が漏れた可能性があるのか
| 区分 | 内容(楽天証券の発表) |
|---|---|
| 最大約447万口座 | 部店・お客様コード、ログインID、氏名、カナ氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、出金先口座(金融機関・口座番号・名義人)、年収・金融資産(本人の申告)、商品別資産情報、最終ログイン日 |
| 最大約1,125万口座 | 部店・お客様コード、ログインID |
| 確認されていない | ログインに必要なパスワードや暗証番号など、取引に必要な情報の漏えい。この件による不正アクセスや不正取引(現時点) |
ログインIDは、楽天IDとは別のものだ。発表文は、楽天市場や楽天カードなど、楽天のほかのサービスには触れていない。
発表文は2つの区分を別の行に並べただけで、合計の数や、447万口座が1,125万口座に含まれるかどうかは書いていない。共同通信、時事通信、読売新聞、FNNなどは、全体を最大約1,572万口座(件)とし、そのうち約447万に氏名なども含まれると報じた。読売新聞とFNNは、退会者を含め、ほぼすべての口座開設者が対象になると伝えた。一方、ITmedia NEWSは、447万口座を1,125万口座の内数として報じている。
テスト環境から漏れたおそれ
同社によると、16日(月)に一部のシステムへの不正アクセスの可能性を検知し、その箇所へのアクセスを遮断して修正した。調べた結果、11日(水)に、テスト環境のシステム内で管理していた一部の情報が外部に漏れたおそれがあると確認した。原因や詳しい経緯は調査中だ。読売新聞は、システム更新のために一時的に個人情報を移していたテスト用のサーバーが、不正アクセスを受けたと報じた。
同社は、影響を受けた顧客の特定は終えたとしている。該当する人には個別に報告し、新たに知らせるべきことが分かれば改めて連絡するという。どの方法で連絡するかは、発表文に書かれていない。
スペインに住む人が気をつけること
楽天証券の案内では、1年以上日本の外に住む人などは「非居住者」となり、出国前の届け出が要る。出国中はログインできるが売買はできず、出金は登録した出金先にだけできる。退会した人の情報も含まれるため、出国のときに解約した人も対象に入りうる。
漏れたおそれのある情報には、名前や住所、勤務先、年収、商品ごとの資産まで含まれる。相手がこうした情報を知っていても、本物だという証拠にはならない。登録したメールアドレスや電話番号を今も使っていれば、同社を名乗るメールやSMS、電話がスペインに届くおそれもある。
楽天証券は、自社が送るメールにはURLを載せていないと説明している。電話で個人情報やログインの情報を聞くこともないという。不審なメールやSMS、電話、郵便物が届いても、記載のURLを開かず、個人情報を入力したり答えたりしないよう求めている。確かめたいときは、届いた連絡の番号やリンクを使わず、自分で同社の公式サイトを開きたい。同社は公式の電話番号やメールの送信元をサイトに一覧で載せているが、18日0時台(スペイン時間)の時点で、この件の窓口の番号は一覧になかった。窓口の番号は発表文のページで確かめたい。
口座が残っている人には、同社はパスキー認証の設定を求めている。日々ログインする顧客の9割超が、すでに使っているという。不安なら、ログイン後のセキュリティ設定で、取引や出金を一時的に止められる。止めると、出金先口座の変更もできなくなる。ただし、日本時間15日午前3時より前に設定した停止は、出金先口座の変更までは止めない。同社は、設定し直せば止まると案内している。
注意したいのは、ウェブでの設定にも解除にも、登録した電話番号にかかってくる電話での本人確認が要ることだ。ログインまで止めた場合は、登録した電話番号から自動音声ダイヤルにかけないと解除できない。海外に住む人は、登録の電話番号が今も使えるかを先に確かめたい。
問い合わせ先と時差
この件の窓口は、楽天証券カスタマーサポートセンターのフリーダイヤル0120-862-274(無料)だ。受付は日本時間の平日8時30分〜17時、土日9時〜17時。スペイン本土の冬時間では、平日0時30分〜9時、土日1時〜9時にあたる(カナリア諸島はさらに1時間前)。祝日の扱いは発表文に書かれていない(23日は日本の祝日)。
発表文には、海外からかける番号は載っていない。日本のフリーダイヤルは、海外からはつながらない場合がある。同社のお問い合わせページには、携帯電話用の有料番号として03-6739-3333も載っている。事務手続きやフィッシング詐欺の問い合わせを受ける番号で、今回の件の窓口として示されたものではない。受付は日本時間の平日8時30分〜17時だけだ。海外から使えるかどうかも、同社の案内には書かれていない。
日本の読者への解説
スペインでも今年、個人データの侵害の届け出が大きく増えている(関連記事)。10月には、JALとANAの一部の予約情報が、第三者に参照された形跡が見つかった。共通の委託先は、スペインに本社を置くアマデウスだった(関連記事)。スペインに住んでいて詐欺が疑われる連絡を受けたら、国立サイバーセキュリティ研究所(INCIBE)の窓口「017」に相談できる。無料で、毎日8時〜23時に受け付け、WhatsApp(900 116 117)でも相談できる。
主な出典:楽天証券のお知らせ(2026年11月17日)、同社の海外出国のお手続き、取引やサービスの一時的な利用停止、当社のドメイン及びSNSアカウントなど、お問い合わせの各ページ、日本経済新聞、ITmedia NEWS、共同通信、時事通信、読売新聞、FNN(いずれも11月17日)、NTTドコモビジネスのフリーダイヤルの案内、INCIBEの相談窓口017。
















