スペインの石油大手レプソルが、2025年4月28日(月)の大停電の損害をめぐり、電力大手3社の配電会社を訴えた。訴えは10月に起こしたもので、11月16日(月)に明らかになった。請求額は合わせて約1億2,000万ユーロ。送電網を運営するレッド・エレクトリカ(REE)にも、すべての訴えで連帯して責任を負うよう求めている。大停電では、同社の国内の製油所と化学工場がすべて止まった。
拠点ごとに配電会社を訴える
訴えは民事で、国内5か所の拠点ごとに1件ずつ起こした。相手は、それぞれの拠点に電気を届ける配電会社だ。
| 拠点 | 訴えた配電会社 |
|---|---|
| ア・コルーニャ | ナトゥルジー |
| ビルバオ | イベルドローラ |
| カルタヘナ | イベルドローラ |
| タラゴナ | エンデサ |
| プエルトリャノ | エンデサ |
5件とも、REE を配電会社と連帯して責任を負う相手に加えた。同社に近い筋は「責任をどう分けるかは裁判官が決める」と話している。
話し合いでは決着せず
レプソルのイマス最高経営責任者(CEO)は2026年2月の通期決算の説明会で、4月末までに法的な請求を始めると明らかにしていた。スペインでは、訴える前に相手へ裁判外の解決を持ちかける必要がある。同社は4月、REE と配電会社に内容証明郵便(ブロファクス)を送った。話し合いはまとまらず、10月の提訴に至った。
イマス氏は4月30日の決算説明会で「ペトロノールの件でそうだったように、最後には補償される」と述べた。一方で、今回は手続きがより複雑になりうるとも認めた。同氏によると、子会社ペトロノールのビルバオの製油所が2016年に12分間の停電に遭った件では、2022年に最高裁が1,800万ユーロの賠償を認めた。
規制当局は制裁手続き、首相は「過電圧」
スペインの競争・市場委員会(CNMC)は2026年4月17日、大停電をめぐる制裁手続きを始めた。最初に公表した約20件の対象は、REE のほか、イベルドローラ、エンデサ、ナトゥルジー、レプソルの各発電子会社などだ。今回訴えられた配電会社とは異なる。最も重い「非常に重大な違反」の疑いを問われたのは REE だった。件数はその後も増えている。
CNMC は、停電の原因は複合的だとした。複数の出来事が重なって電力網の均衡が崩れ、最後は過電圧で全停電に至ったという。そのうえで、手続きの対象となった事実だけで、停電の原因を各社に帰すものではないとしている。
サンチェス首相は16日、テレビ局テレシンコのインタビューで「停電はまさに過電圧で起きた」と述べた。続けて「今日、大企業のレプソルが停電の件でほかのエネルギー会社を訴えたのを目にした」と触れた。原子力発電については「停電を防ぐのに全く役立たなかっただろう」と語った。
日本の読者への解説
2025年4月28日の大停電は、スペイン本土とポルトガルで電気を止めた。その損害を誰が負うのかが、規制当局の手続きとは別に、裁判でも争われることになる。今回の訴えは、レプソル自身の拠点の損害の賠償を求めるものだ。スペイン紙エル・エスパニョールは、こうした訴えは判決の確定まで3〜6年かかることがあり、上訴が続けばさらに長引くと伝えている。29日(日)の総選挙を前に、首相自身もテレビで停電の原因と原子力に触れた。選挙戦については首相と最大野党党首の一対一の討論を伝えた記事も参照してほしい。
主な出典:Europa Press(2026年11月16日、2月19日、4月30日)、elDiario.es(11月16日)、El Español(11月16日)、Euronews(11月16日)、Bolsamanía(11月16日)、CNMC(2026年4月17日の発表)
















