スペイン政府は11月17日(火)の閣議で、賃金の透明性を高める勅令法を承認した。求人には採用時の給与を示すよう義務づけ、応募者に前の職場の給与を聞くことを禁じる。働く人は、同じ仕事か同じ価値の仕事をする人の平均賃金を、男女別に書面で求められるようになる。EUの2つの指令を国内法に取り込むもので、解散中の国会に代わる常設代表部の承認が必要になる。
求人と採用で変わること
労働省の説明では、求人には職の採用時の給与(retribución inicial)を載せる。選考で応募者に過去の給与(historial retributivo)を尋ねることは禁止になる。
ディアス第2副首相兼労働相は閣議後の会見で「スペインの賃金の秘密は、きょう終わった」と述べた。前の給与を尋ねる慣行は「とくに」女性に影響するとも話した。
働く人の権利で変わること
| 項目 | 主な内容 |
|---|---|
| 賃金の情報 | 自分の賃金と、同じ仕事・同じ価値の仕事をする人の男女別の平均賃金を書面で請求できる。会社は2か月以内に答える |
| 口止めの条項 | 自分の給与を明かすことを禁じる契約条項は無効 |
| 報復の禁止 | 権利を主張した人への不利益な扱いを禁じる規定を、労働者憲章に初めて明記 |
| 契約の情報 | 契約の重要事項を知る権利を、期間に関係なくすべての雇用に広げる(これまでは4週間を超える契約) |
| 追加の労働時間 | パートタイムで合意した追加の労働時間は、日時を3日前までに知らせる決まりがいまもある。守られなければ、断っても不利に扱われない。会社が取り消した分も賃金は受け取れる |
| 試用期間 | 6か月以下の有期契約は最長1か月という現行の上限に加え、それより短い契約では期間に応じて短くする |
男女の賃金差と罰則
elDiario.es の取材に労働省が答えたところでは、従業員50人以上の企業は男女の賃金差を公的機関を通じて公表する。始まる時期は発表されていない。いまも50人以上の企業は、男女の平均の差が25%以上なら説明が要る。性別と関係のない理由を、賃金の記録(registro salarial)に書く。今回、100人以上の企業では差が5%以上でも同じ説明が要るとした。
罰則も重くする。契約の重要事項を働く人に知らせないことは、軽い違反から重い違反に改める。罰金の上限は750ユーロから7,500ユーロに上がる。選考で禁じられた情報を尋ねることや、採用での差別は最も重い違反にあたり、労働省によると罰金は最大225,018ユーロ。
今後の手続き
勅令法は官報(BOE)に掲載されて公布される。11月29日の総選挙を前に国会は解散しており、常設代表部(Diputación Permanente)の承認を受ける必要がある。施行の時期や経過措置は、公布される条文で確かめたい。同じ閣議では、2027年の最低賃金の引き上げも決まった。
日本の読者への解説
スペインで働く人や仕事を探す人にとっては、応募の前に給与の水準が分かり、前の職場の給与を交渉の材料にされにくくなる変化だ。現地で人を雇う日系企業も、求人の書き方や賃金の記録を見直す必要が出てくる。もとになったEUの指令はすべての加盟国が国内法に取り込むため、ほかのEUの国でも同じ方向の制度づくりが進む。施行の時期や細かな条件は、官報の条文で確かめたい。同じ17日の閣議で決まった最低賃金の引き上げと所得税の扱いは、既報にまとめている。
主な出典:elDiario.es(11月17日、労働省の発表と同省への取材)、Europa Press(11月17日)、官報(BOE)の労働者憲章の現行条文
















