スペイン政府は11月17日(火)の官報で、鉄道の保守と安全について助言する専門家の委員会を設けた。委員会は初会合から1週間で当面の行動計画を、3か月で中長期の白書をまとめる。ただし委員会の提案に拘束力はない。鉄道では今年、10月28日(水)のトレド県ウルダの衝突事故(69人死亡)など大きな事故が2件続き、運輸相が辞任している。

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1週間で行動計画、3か月で白書

根拠は運輸・持続可能なモビリティ省の命令(TRM/1232/2026)だ。11月16日(月)に署名され、同日から効力を持つ。名称は「鉄道システム技術助言委員会」。命令は、鉄道インフラの保守と安全を政府の優先課題と位置づけ、できるだけ早く対策をまとめる必要があるとしている。

まとめるもの期限内容
行動計画初会合から1週間保守、信頼性、インフラと運行の安全など当面の課題への対策
白書初会合から3か月現状の分析と、安全や信頼性を高める中長期の提案

命令には初会合の日は書かれていない。委員会が計画や白書を承認しても、対策がそのまま決まるわけではない。採るかどうかは、法律上の権限を持つ機関が判断する。委員会は臨時の組織で、行動計画をまとめ、白書を省に出した時点で解散する。

委員は7〜10人、土木技術者協会が推薦

委員長は運輸相が務める。委員は7〜10人で、鉄道分野で実績のある専門家から運輸相が任命する。少なくとも6人は、土木技術者の職能団体である土木・運河・港湾技術者協会の理事会が推薦する。同協会の会長も委員に入る。官報の命令に委員の名前はない。

委員は独立して働き、会議の内容に守秘義務を負う。報酬は出ない。運営に必要な交通費と食費だけは支出できる。委員会は、鉄道インフラを管理するAdifとAdif高速鉄道に、必要な情報を求めることができる。鉄道の労働組合、鉄道産業の業界団体Mafex、国の鉄道安全庁、国家市場競争委員会(CNMC)からも協力を得る。会議に招かれた人は発言できるが、議決権はない。

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運輸相の辞任と2件の大事故

命令に署名したのは、運輸相の代理を務めるカルロス・クエルポ第1副首相(経済相)だ。オスカル・プエンテ前運輸相は、ウルダの事故の後の11月3日(火)に辞任を表明した。サンチェス首相は翌4日(水)、29日(日)の総選挙が近いことから後任を置かず、クエルポ氏が一時的に運輸省を担うと発表した。

ウルダの事故は、RenfeのAVEとIryoの列車の衝突だった。カスティーリャ・ラ・マンチャ州高等裁判所の集計では、死者69人のうち2人が日本人だった。今年1月にはコルドバ県アダムスでも脱線事故があり、被害者団体によると46人が死亡した。

日本の読者への解説

スペインの高速鉄道は、旅行者にも在住者にも身近な移動手段だ。今年は大きな事故が2件続き、運輸相が辞任する事態になった。今回の委員会は助言のための組織で、行動計画ができても運行がすぐに変わるわけではない。白書の期限は早くても来年2月中旬で、29日の総選挙の後になる。鉄道を使う予定がある人は、運休や遅れの情報をRenfe、Iryo、Ouigoなど運行会社の案内で確かめたい。マドリード―アビラの在来線では、16日朝の時点で貨物列車の脱線による運転見合わせが続いていた(既報)。

主な出典:スペイン官報(運輸・持続可能なモビリティ省令TRM/1232/2026、2026年11月17日)、Europa Press(11月17日)、EFE(11月4日・17日)、Vozpópuli(11月2日)

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