スペイン政府は11月17日(火)の閣議で、2027年の法定最低賃金を5.3%上げ、月1,286ユーロとすることを決めた。年14回払いで、税・社会保険料を引く前の額だ。年額は18,004ユーロで、今年より910ユーロ増える。2027年1月1日から適用する。最低賃金で働く人が来年、所得税を払わずに済むよう控除も広げ、給与からの源泉徴収もなくす方針だ。ただし所得税の変更は、総選挙(29日)で解散中の国会に代わる常設代表部の承認が要る。

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新しい最低賃金の額

閣議後の会見で、ディアス第2副首相兼労働相が説明した。上げ幅は月65ユーロで、最低賃金は2018年から75%上がったという。今回の上げ幅は、政府の専門家委員会が勧めた4.9%を上回る。

項目2026年2027年
月額(14回払い)1,221ユーロ1,286ユーロ
年額17,094ユーロ18,004ユーロ
日額40.70ユーロ42.87ユーロ

12回払いの契約に直すと、月約1,500ユーロになる。通いで時間単位で働く家事労働者の時給は10.06ユーロ以上となる。同じ企業で120日以内働く有期雇用は、1日60.88ユーロ以上だ。この額には、日曜・祝日と年2回の特別手当の分が含まれる。

所得税はかからず、天引きもなくす

アルカディ・エスパーニャ財務相の説明では、今年からある所得税の控除を広げる。最低賃金と同じ年18,004ユーロの給与所得の人は、控除が1,033.58ユーロになる。家族の状況にかかわらず、2027年は所得税がかからない。控除は収入が増えるほど小さくなり、年23,172ユーロでなくなる。少し上回っただけで控除を丸ごと失う「段差」を避けるためだ。

所得税の規則も改め、最低賃金で働く人の給与から源泉徴収をしないようにする。これまでは、天引きされた分を確定申告まで待って取り戻すことがあった。財務相によると、所得税の変更で約270万人の納税者の負担が計12億ユーロ軽くなる。

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対象の人数と今後の手続き

政府の説明では、最低賃金の引き上げの対象は約270万人で、雇われて働く人の13.6%に当たる。65%は女性だという。

最低賃金そのものは政令で決めるため、国会の承認は要らない。一方、所得税の変更は、法律と同じ効力を持つ緊急の政令(勅令法)で定めた。国会は総選挙のため解散しており、常設代表部の承認が必要になる。

EFE通信によると、野党・国民党(PP)のフアン・ブラボ副幹事長は、閣議を選挙運動の場として「党派的」に使っていると批判した。労使との対話を飛ばしたとも述べた。PPは、所得税がかからない最低限の額を引き上げるべきだとしている。

日本の読者への解説

スペインの最低賃金は年14回払いが基本だ。月額だけを日本の月給と比べると低く見えるので、12回払いに直した額(2027年は約1,500ユーロ)で見るとよい。家事労働者を通いの時間単位で雇っている在住者は、1月から時給10.06ユーロ以上が必要になる。現地で雇われて働く人は、1月の給与明細で額と源泉徴収の有無を確かめたい。バスク州とナバラ州は所得税が独自の制度で、同じ扱いになるかは各州の判断による。暮らしの費用では家賃改定指数の記事、ディアス氏についてはILO事務局長選の記事も参照してほしい。

主な出典:閣議後会見の内容を伝えたEFE、Europa Press、infoLibre、El Español、Castellón Información、El Boletín、両州の税制はmoncloa.com(いずれも2026年11月17日)

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