スペインで12月23日(水)と24日(木)の道路貨物輸送ストに向けた手続きが進んでいる。雇用主団体は、労組CCOOのストに先立つ調停に関する通知を受け取ったと明らかにした。争点は職業運転手の早期退職制度の審査だ。15日の報道時点で組合は実施を正式に確認していない。16日(月)の記者会見で予定を説明するとしている。
クリスマス直前の物流が対象
通知を受けたのは貨物輸送の雇用主団体CETMとFenadismer。労使紛争の調停・仲裁機関SIMAからの通知である。官報掲載の労使紛争解決協定では、正式なスト通知の前に調停申請を行う。今回確認できた調停の手続きと、正式なスト予告は区別する必要がある。
予定日はクリスマス直前に重なる。Fenadismerは、輸送会社や市民、年末商戦の供給網に大きな損害をもたらすとして反発している。物流の停滞が懸念されるものの、現段階の報道から個別の配送遅延や店舗の品不足が決まったとはいえない。
通知の受領はEFEが両団体に確認した。EL PAÍSもCETMへの独自確認を明記している。同紙は労組関係者の話として、旅客輸送も関わると報道した。正式な対象範囲や運行への影響は、組合の発表を確認する必要がある。
争点は運転手の退職年齢
CCOOが求めているのは、職業運転手の退職年齢を引き下げる係数の適用だ。長年の運転による心身の負担を訴え、制度の審査が遅れていると批判する。組合は10月30日の声明でも、貨物輸送とバス運転手の手続きが政治日程を理由に止まることは認めないとしていた。
早期退職の申請には、労組と雇用主側が共同で取り組んできた。雇用主側も制度の実現を支持する一方、企業に打撃を与えるストは不相応だと主張している。制度への賛否よりも、行政への働きかけの方法を巡って意見が分かれている。
一方、業界紙カデナ・デ・スミニストロによると、社会保障省は15日に今後の方針を説明した。労組、雇用主団体、関係省庁による委員の指名を経て、評価委員会を近日中に招集する予定という。招集が完了したという発表ではない。
審査が止まっているとの説明は労使側の主張である。総選挙との因果関係を政府が認めたと受け取ることはできない。係数の審査と、早期退職制度が実際に適用される段階も分けて考える必要がある。
日本の読者への解説
在住者が年末の荷物を手配する際は、まず配送事業者の最新案内を確かめたい。今回は調停に関する通知が確認された段階で、交通機関が一律に止まるという発表ではない。旅客への言及もあるため、移動予定は組合と利用会社の発表で確かめよう。別件の11月17日の全国鉄道ストと最低運行も確認したい。対象日と交通手段を分けて判断する必要がある。
主な出典:EFE、EL PAÍS、RTVE(2026年11月15日)、カデナ・デ・スミニストロ(11月16日)、FSC-CCOO(10月30日)、官報掲載VI ASAC第19条(2020年12月23日)。
















