スペインの左派連合Frente Amplioは、相続人1人が受け取る大型相続に上限を設ける公約を掲げた。11月16日(月)の報道で、相続・贈与税を使う具体案が明らかになった。課税対象額のうち、1,000万ユーロを超える部分に100%の限界税率を適用する。29日(日)の総選挙に向けた提案であり、導入決定の発表ではない。

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受け取る人ごとの金額で線引き

EFEとCadena SERが連合側の説明として報じた案では、生前に受けた贈与も合算する。州独自の税額減免は認めない方針だ。相続する財産の総額と、相続人ごとに受け取る額を区別している。

100%という税率は、課税対象額のうち基準を超える部分にかける「限界税率」だ。1,000万ユーロを超えた場合に、受け取る全額へ同じ税率をかける説明ではない。連合は少額の相続に対しては税率を下げる案も示した。

課税対象額の区分連合が示した案
1,000万ユーロを超える部分限界税率100%
500万〜1,000万ユーロの区分限界税率75%の新たな区分
12万ユーロ未満の区分既存の税率を引き下げ

コラウ氏が前夜に予告

Europa Pressによると、首相候補のアダ・コラウ氏は15日(日)夜のテレビ番組で、大型相続への課税強化を予告した。少額の資産を親族から受け継ぐ場合と、巨額の富を継承する場合を分けて考えるべきだと主張した。

同氏は、対象は社会の多数派ではなく大きな財産を持つ層だと説明した。さらに、次の進歩派政権で連合が強い立場を得た場合に提案すると述べた。選挙後の政権構成を前提にした公約である。

相続への課税強化は、巨額の資産への課税と並ぶ提案だ。コラウ氏は番組で、翌朝にパブロ・ブスティンドゥイ氏が詳細を説明すると予告していた。前夜の発言と、16日朝に報じられた具体的な金額の線引きは分けて捉える必要がある。

連合は、巨額の財産が持つ経済的・政治的な力を抑え、格差を縮めることを目的に挙げている。これは連合側が示す政策の狙いであり、実際の格差縮小の効果が確認されたという意味ではない。

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日本の読者への解説

在住者がまず区別したいのは、選挙公約と実際に適用される税制だ。今回の案だけで自分の相続税負担が変わるとは判断できない。連合は生前贈与の合算と州独自の税額減免の扱いも示した。今後は制度化の有無に加え、具体的な対象を確かめたい。各党の税制案を比べる際は、PSOEの住宅課税公約を扱った既報も参照してほしい。

主な出典:EFE(11月16日)、Cadena SER(11月16日)、Europa Press(11月15日)。

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