スペイン、サンチェス首相が解散総選挙を準備か 住宅保護法案の否決受け

スペインのペドロ・サンチェス首相が、任期を前倒しして解散総選挙に踏み切る公算が高まっています。連立政権が提出した、家賃高騰や立ち退きから社会的弱者を保護するための2つの政令が、下院議会で国民党（PP）、Vox、カタルーニャの地域政党Juntsの反対により否決されたことを受けた動きです。首相周辺では、現行の議会構成では重要法案の可決が困難との見方が強まっており、選挙を通じて状況の打開を図る構えだと報じられています。

背景：法案否決と市民の抗議

法案否決の背景には、マドリードで87歳の女性が長年住んだ家から立ち退きを命じられた事件を機に、全国で住宅の権利を求める抗議デモが拡大したことがあります。サンチェス政権はこの世論を追い風に政令を提出しましたが、右派政党に加え、通常は是々非々で協力することもあるJuntsが反対に回りました。Juntsは、政令がカタルーニャ州の権限を侵害するとして反対したと主張しています。これにより、サンチェス首相は少数与党政権の限界を痛感し、議会の膠着状態を打破するには国民の信を問うしかないと判断した模様です。

選挙戦略と今後の展開

報道によると、サンチェス首相は週明けにも解散を発表し、法律が定める54日後の11月29日を投票日とする可能性が濃厚です。政権の戦略は、否決された住宅保護政令を閣議で再承認し、選挙戦の最中に議会（解散後は常任委員会）で再び採決にかけることです。これにより、住宅問題を最大の争点として際立たせ、反対した政党の姿勢を問い、左派・進歩派の有権者を投票に向かわせる狙いがあります。