追記・訂正（10月4日）：この記事で紹介した政令（勅令法）は、10月2日の国会の採決で否決されました（反対178、賛成172）。スペインでは、政府が出した勅令法は30日以内に国会の承認が必要で、否決されると廃止されます。契約の自動更新を定めた2本目の政令も、同じ日に否決されました（反対184、賛成166）。また、公開当初の見出しで「家賃凍結」としていたのは誤りで、実際は家賃の値上げを年2%までに抑える内容でした。延長の条件などの細部も、官報の原文に合わせて直しました。おわびして訂正します。翌3日のデモと解散総選挙の行方はこちらの記事にまとめています。
スペインのサンチェス連立政権は、高騰する家賃と社会不安に対応するため、借主保護を大幅に強化する新たな住宅関連の勅令法を承認しました。この措置は、ほかに住む場所のない世帯の立ち退きを2030年末まで停止すること、賃貸契約の特別延長（最長2年）、家賃の値上げを年2%までに抑えること、そして「ハゲタカファンド」と呼ばれる投機筋による安値での不動産購入の制限などを柱としています。これとは別に、契約の自動更新など、より踏み込んだ内容を含む2本目の政令も出されました。背景には、マドリードやバルセロナなどの大都市で家賃が市民の所得を圧迫し、社会問題化していることがあります。市場への強力な介入であり、所有者の権利を侵害し供給を減らすとの批判も出ています。
背景：なぜ今、これほど強力な介入が必要だったのか
今回の抜本的な対策の背景には、スペイン、特に大都市圏が直面する深刻な住宅危機があります。2008年の金融危機以降、不動産バブルが崩壊し、多くの住宅が銀行の差し押さえ物件となりました。これらを国内外の投資ファンド、いわゆる「フォンドス・ブイトレ（ハゲタカファンド）」が安値で大量に取得。その後、賃貸物件として運用し、家賃を大幅に引き上げることで利益を最大化するビジネスモデルが広がりました。結果として、マドリードやバルセロナ、バレアレス諸島などの人気エリアでは、平均賃金の上昇をはるかに上回るペースで家賃が高騰。多くの市民、特に若者や低所得者層にとって、住居を確保することが極めて困難な状況に陥っていました。最近では、ある高齢女性の強制立ち退きが社会的な抗議活動の引き金となるなど、住宅問題はサンチェス左派連立政権にとって最優先で取り組むべき政治課題となっていたのです。
新法令の主な柱：借主保護と投機抑制
新法令は、複数の側面から借主を保護し、市場の投機的な動きを抑制することを目指しています。主要な措置は以下の通りです。
立ち退きの停止：ほかに住む場所のない人の立ち退きは、2030年12月31日まで手続きが停止されます。特に、家主が投資ファンドなどの大口の所有者の場合は、裁判所が手続きを停止しなければなりません。
契約の延長と家賃抑制：今の賃貸契約は、借主が希望すれば、1年ごとに最長2年延長できます。延長は2028年12月31日までに終えることと、直近8か月の家賃をきちんと払っていることが条件です。また、2027年末まで、家賃の年ごとの改定は最大2%に制限され、家賃が地域の参照価格を上回る場合は値上げが認められません。なお、契約の自動更新と、更新しない家主が借主に補償する仕組みを定めた、より強力な措置は、2本目の政令に盛り込まれました。
短期賃貸の規制強化：これまで規制の緩かった「短期賃貸（alquiler temporal）」の抜け穴を防ぐため、正当な理由（出張、就学など）を証明できない限り、通常の長期契約と見なされ、家賃上限などの規制対象となります。
投機ファンドの制限：法人などが市場評価額の70%未満の価格で不動産を取得することを、2028年末まで禁じます。
初めての住宅購入への融資：初めて家を買う人に、物件価格の20%か5万ユーロの低いほうを上限に、無利子で融資する仕組みを設けます。
賛否両論：市場への影響と実効性への懸念
政府や借主支援団体が借主保護の強化を歓迎する一方、不動産業界や保守系の野党からは強い反発が生まれています。批判の核心は、これらの措置が私有財産権への過度な介入であり、長期的には賃貸市場の供給を著しく損なうという懸念です。家主側から見れば、立ち退きが困難になり、家賃収入の見通しも立たなくなるため、賃貸に出すインセンティブが失われます。結果として、多くの物件が賃貸市場から引き揚げられ、売却されたり、空き家のまま放置されたりする可能性があります。そうなれば、かえって物件不足が深刻化し、残った物件の家賃が（非合法な形で）さらに高騰する恐れも指摘されています。また、複雑な規制は法的な争いを誘発しやすく、実際にどこまで実効性を持つのか疑問視する声も少なくありません。善意の小規模家主が最も不利益を被るという批判も根強くあります。
欧州における位置づけ：都市部の住宅難という共通課題
スペインの住宅危機とそれに対する政府の介入は、決して孤立した現象ではありません。ベルリンの家賃上限設定（後に違憲判決）、パリの家賃規制、リスボンでの新規観光アパート許可の停止など、欧州の主要都市は軒並み同様の課題に直面しています。グローバルな資金が都市部の不動産市場に流れ込み、住宅が生活の場ではなく金融商品として扱われるようになった結果、地域住民が居住コストの上昇によって都市から追いやられる現象が各地で起きています。各国政府は、市場の自由に委ねる新自由主義的なアプローチと、住宅の社会的機能を重視する規制強化の間で難しい舵取りを迫られています。その中で、今回のスペインの法令は、立ち退き停止や契約延長など、借主保護の点で欧州でも特に踏み込んだ内容となっており、他国がその効果と副作用を注視するモデルケースとなりそうです。
日本の読者への解説
日本の読者にとって、スペインのこの新法令はいくつかの重要な視点を提供します。第一に、住宅政策における「市場か規制か」という根本的な対立です。日本では、借地借家法によって借主の権利は比較的強く保護されていますが、家賃そのものに上限を設ける直接的な価格介入は行われていません。スペインの事例は、市場原理だけでは解決できない住宅の「社会的公共財」としての一面を重視し、政府がどこまで踏み込むべきかという議論の具体例となります。第二に、「ハゲタカファンド」への規制です。近年、日本でも海外投資ファンドによる不動産、特に都心部のマンションやリゾート地の物件購入が活発化しています。スペインが投機的取引を定義し、それに制限をかけようとする試みは、将来日本が同様の課題に直面した際の参考になるでしょう。最後に、短期賃貸の抜け穴を塞ぐ動きです。日本では民泊がこれに近いですが、スペインでは「一時的な滞在」を装って長期の借主を入れ、規制を回避する手口が問題化しました。法規制とその抜け穴をめぐる攻防は、あらゆる国に共通する政策課題と言えます。スペインの野心的な試みが、住宅市場を安定させるのか、それとも混乱させるのか。その行方は、日本の住宅政策の未来を考える上でも示唆に富んでいます。
