スペイン住宅政策、家主への税優遇案に店子組合が反発 「骨抜きだ」と政府を批判

スペインのサンチェス政権が新たな住宅政策を検討する中、マドリードで87歳の女性「マリカルメン」が70年近く住んだ家から強制退去させられた事件をきっかけに、店子組合（Sindicato de Inquilinas）が政府案への反発を強めています。組合は、家賃引き下げに応じた家主への税優遇措置などを柱とする政府案を「パンくず」に過ぎないと批判し、家賃の凍結などを盛り込んだ独自の包括的な規制案「マリカルメン布告」の完全な承認を要求しています。この対立は、住宅危機という社会問題に対し、市場への直接介入を求める市民運動と、インセンティブ（誘因）による軟着陸を目指す政府との間の、根深い思想的対立を浮き彫りにしています。

背景：サンチェス政権の「公約」と終わらない住宅危機

スペイン、特にマドリードやバルセロナといった大都市圏では、2010年代から続く家賃の急騰が深刻な社会問題となっています。若者が親元を離れて独立することが経済的に困難になり、中間層ですら収入の大部分を家賃に割かざるを得ない状況が続いています。この問題の解決は、サンチェス首相率いる左派連立政権が発足当初から掲げてきた最重要公約の一つでした。2023年には、特定の地域を「家賃高騰地域」に指定し、家賃の上昇率に上限を設けることなどを盛り込んだ初の包括的な住宅法が成立しました。しかし、同法の運用は州政府に委ねられており、保守系の国民党（PP）が政権を握るマドリード州などは制度の適用に消極的で、法律の実効性は限定的でした。今回の布告案をめぐる交渉は、この2023年法をさらに強化し、より実効性のある規制を目指す中で起きています。

対立の構図：「直接規制」か「市場へのインセンティブ」か

今回の対立の核心は、家賃問題を解決するためのアプローチの違いにあります。店子組合などが求めるのは、家賃そのものに法的な上限を設ける「直接規制」です。彼らが「マリカルメン布告」と呼ぶ提案は、家賃の凍結、契約の自動更新、立ち退きからの保護強化などを盛り込んでいます。これは、住宅を市場原理に任せるのではなく、基本的な「権利」として位置づける考え方に基づいています。一方、政府が検討している布告案は、税制優遇という「インセンティブ（誘因）」を用いる手法が柱です。家賃を相場より低く設定した家主に対し、所得税の控除率を高めるという案がそれに当たります。これに加え、政府案には立ち退きの一時停止措置の延長や、短期賃貸の規制強化なども含まれています。しかし店子組合は、こうした手法では抜け道が多く、実効性がないと批判しているのです。

「店子組合」という新たな社会勢力

この問題で政府と対峙する「店子組合（Sindicato de Inquilinas）」は、近年スペインで影響力を増している新しい形の社会運動です。伝統的な労働組合とは異なり、借家人という共通の立場で連帯し、不当な家賃値上げや立ち退き要求に対して、家主と団体で交渉を行います。その活動は個別のトラブル解決にとどまらず、デモの組織やメディアへの働きかけ、そして今回の法案交渉のように、政策決定の場に直接的な影響を及ぼすまでに成長しました。特にバルセロナで発祥したこの運動は、全国の主要都市に広がり、住宅問題を個人の問題から社会全体の構造的な問題へと引き上げる上で大きな役割を果たしてきました。彼らの存在は、政府が住宅政策を進める上で無視できない圧力団体となっており、左派連立政権にとっては、支持基盤の一部であると同時に、急進的な要求を突きつける厄介な交渉相手でもあるという複雑な関係にあります。

先行事例バルセロナの教訓

スペイン国内で家賃規制の議論が深まる際、必ず参照されるのがカタルーニャ州、特にバルセロナ市の先行事例です。同州は国の法律に先駆けて、2020年に独自の家賃抑制法を導入しました。この法律は、特定の地域で新規賃貸契約の家賃を過去の平均価格に基づいて算定することを義務付けるもので、当時としては欧州で最も踏み込んだ規制の一つでした。この法律の効果については、評価が大きく分かれています。支持者は、法律が存在した期間、対象地域での家賃上昇が抑制されたというデータを挙げる一方、批判者は、規制を嫌った家主が物件を賃貸市場から引き揚げて売却に回したため、賃貸物件の供給が減少し、かえって需給を逼迫させたと主張します。このカタルーニャの法律は後に憲法裁判所によって一部違憲と判断されましたが、この経験は、規制の導入がいかに複雑な副作用をもたらしうるか、そしてその効果をどう測定するかがいかに難しいかという教訓を、スペイン社会全体に残しました。