スペインの12月には、会社が従業員に「クリスマスのかご」を配る習慣がある。生ハムやワイン、ナッツ菓子のトゥロンを詰めた食料品の詰め合わせだ。もらえるのは全員ではなく、2018年の調査では働く人の3人に1人ほどが会社から贈り物を受け取っていた。長年配ってきたかごを会社が一方的にやめた件では、最高裁が2019年と2026年に、配る義務を認めた。ただし、どの会社にも当てはまるわけではない。給料は、法律で年2回の特別給が決まっていて、毎月の12回と合わせた年14回払いが基本だ。そのうち1回はクリスマスに出る。年金の受給者にも、11月分と一緒に特別給が支払われる。会社のクリスマスの食事会は、出席が原則として任意で、自分の分を払う人も多い。12月22日の宝くじは、同僚と同じ番号を分け合う人も多い(働く人の4人に1人)。日本の冬のボーナスや忘年会と比べながら紹介する。
目次
- 日本とスペイン、年末の職場とお金
- クリスマスのかご:生ハム、ワイン、トゥロン
- 長年のかごは「勝手にやめられない」? 最高裁の判決
- 給料は年14回:法律で決まった特別給
- 会社のクリスマスの食事会:出席は原則任意
- 宝くじは職場で分け合う
- かごにも所得税がかかる
- 2026年の年末のお金の日付
日本とスペイン、年末の職場とお金
日本の年末の楽しみといえば、冬のボーナスと忘年会だ。スペインにも似たものはあるが、仕組みがかなり違う。
| 項目 | 日本 | スペイン |
|---|---|---|
| 冬の特別な支給 | 冬のボーナス。法律で払う義務はなく、就業規則などで決まる | 特別給。法律で年2回と決まり、1回はクリスマスに出る |
| 支給の時期 | 会社ごと。国家公務員は12月10日 | 労働協約などで決まる。12月15〜25日ごろが多い |
| 年金の受給者 | 上乗せの支給はない | 11月分の年金と一緒に特別給 |
| 会社からの品物 | 会社から従業員へ品物を配る決まった習慣はない(お歳暮は主に取引先などへ) | クリスマスのかご(生ハム、ワイン、トゥロンなど) |
| 年末の宴会 | 忘年会。2026年は企業の56.5%が忘・新年会を開く予定 | 会社のクリスマスの昼食会・夕食会。出席は原則任意 |
| 宝くじ | 年末ジャンボ宝くじ | 12月22日のクリスマス宝くじ。職場で同じ番号を分け合う |
クリスマスのかご:生ハム、ワイン、トゥロン
クリスマスのかご(cesta de Navidad)は、会社が12月に従業員へ配る食料品の詰め合わせだ。バレアレス諸島の新聞Última Horaによると、イベリコ豚の生ハム、チーズ、ワイン、トゥロン(アーモンドなどのナッツで作る菓子)などが定番になっている。
求人サイトInfoJobsが2018年に公表した調査では、働く人の35%が、会社からクリスマスの贈り物を受け取っていた。そのうち62%が、かごだった。贈り物をする会社の19%は、生ハム1本、トゥロンの詰め合わせ、スパークリングワインのカヴァ1本など、決まった1品を選ぶ。現金の上乗せは16%だった。
意外なのは、会社の規模との関係だ。贈り物を受け取る人は、従業員10〜49人の会社で46.5%だった。50人を超える会社では31%にとどまり、10人未満の会社(39%)より少なかった。8年前の調査だが、全員がもらえるものではないことも分かる。
2025年は、物価高で中身を安くする会社が増えたと、カナリア諸島の公共放送RTVCが伝えた。かごを作る業者は「カカオは最大400%値上がりした」と話す。経済サイトMerca2によると、かごをギフトカードや給与の上乗せ、休みの追加に切り替える会社も出ている。
長年のかごは「勝手にやめられない」? 最高裁の判決
スペインの労働法には、「より有利な条件(condición más beneficiosa)」という考え方がある。法律や労働協約を上回る待遇を、会社が権利として与える意思で続けてきたと認められれば、それが労働契約の一部になるというものだ。そうなると、会社の一存では取り上げられない。労働法の解説サイトCuestiones Laboralesによると、やめるには労働者側との合意か、労働者憲章法41条の「労働条件の重大な変更」の手続きが要る。
よく知られるのが、富士通の件だ。最高裁の社会部は2019年11月19日の判決(12月に公表)で、スペインのFujitsu Technology Solutionsの従業員約1,600人に、2016年のかごを受け取る権利を認めた。
司法総評議会(CGPJ)の発表によると、同社は事業を始めてから2012年まで、毎年かごを配っていた(1997年だけはギフト券)。2013年にコスト削減を理由にやめた。組合はこの年は争わなかったが、2014年からは再開を求めた。最高裁は、全従業員に長年配り続けたことで「より有利な条件」になっていたと判断した。会社の単なる好意ではない、という判断だ。1年だけの例外的な中止では、権利は消えないとも述べた。
2026年9月30日にも、最高裁は同じ方向の判決(767/2026)を出した。外部委託の業務を請け負うCTC Externalizaciónが、少なくとも1996年から配ってきたかごを、2024年に説明なしでやめた件だ。会社は後になって、大きな企業グループに入ったので、グループの方針に従うと説明した。2023年のかごの値段は10.67ユーロだった。
最高裁は、会社が何十年もかごを注文し、運び、配ってきたことを重く見た。金額が小さくても「より有利な条件」に当たるとして、会社の上告を退けた。やめたことを無効とした全国管区裁判所の判決が確定した。
ただし、かごならいつでも権利になるわけではない。CGPJによると、最高裁は2019年の時点で、かごを「より有利な条件」と認めた判決を4件出す一方、1件では権利を認めなかった。最高裁は「一律の基準は決められない」とし、配ってきた経緯の証拠しだいで結論は変わるとしている。
給料は年14回:法律で決まった特別給
スペインの労働者憲章法31条は、労働者は「年に2回の特別給(gratificaciones extraordinarias)」を受ける権利があると定める。1回は「クリスマスの祝祭の機会に」出す。もう1回は、労働協約などで決める月に出る。毎月の給料12回と合わせ、年14回払いになる。
特別給の額も、労働協約で決める。協約で決めれば、2回分を12か月に割って、毎月の給料に上乗せすることもできる。その場合、12月にまとまった振り込みはない。法律は支払日を決めていない。法律事務所のLegálitasによると、12月15〜25日ごろに、12月の給料と一緒に払う会社が多い。
年金の受給者にも、特別給が出る。社会保障の年金は、11月分と一緒に特別給を払う。政府の発表では、2025年11月は940万人に1,040万件の年金を払い、特別給は総額約134億ユーロだった。11月に払うのは、6月1日〜11月30日を計算の期間にしているためだ。額はふつう、月々の年金と同じになる。途中から受給を始めた人は、受給した月数に応じた額になる。労災や職業病による年金は、特別給がすでに毎月の額に割られていて、11月のまとまった支給はない。
金融情報サイトのRankiaとsincomisionesによると、2026年の正式な支払日は12月1日(火)。前倒しの入金日は、多くの銀行で11月23〜25日だ。国家公務員向けの年金制度は、12月に払う。
日本の冬のボーナスは、法律で払う義務がない。広島県の労働相談の解説によると、就業規則や労働協約で時期や計算方法を決めていれば、賃金として払う義務が生じる。会社の裁量にまかされていれば、恩恵的な給付にとどまる。
国家公務員は12月10日が支給日だ。内閣人事局によると、2025年は管理職を除く行政職の平均が約70万2,200円だった。経団連の集計では、大手企業164社の2025年の年末賞与の平均は100万4,841円。比べられる1981年以降で、初めて100万円を超えた。
比べると、スペインの特別給は「出るかどうか」を法律が保証している。日本のボーナスは、会社の決まりと業績で決まる。給料そのものの比べ方は、スペインと日本の給料・物価・幸福度の比較にまとめた。
会社のクリスマスの食事会:出席は原則任意
12月には、会社のクリスマスの昼食会や夕食会(comida / cena de empresa)が開かれる。日本の忘年会にあたる行事だ。
Legálitasによると、会社に食事会を開く義務はなく、費用を持つ義務もない。勤務時間の外に開くなら、労働時間には数えず、手当も出ない。法律事務所のRSMによると、出席は原則として任意で、行かなくても処分はできない。ただし勤務時間内に開く場合、出ない人に通常どおり働くよう求めることはできる(法律サービス会社onLygal)。
予約サイトTheForkが2025年12月に5,500人超に聞いた調査では、67%が会社の夕食会に行く予定と答えた。55%は自分の分を払うと答え、前年より増えた。払う人の73%は、1人25〜50ユーロを見込んでいた。同社によると、12月は6人以上の団体予約が全体の31%を占める。ほかの月の平均より47%高い割合だ。イベント会社Simmer Eventsによると、同社が扱う2026年の会社の夕食会は、65%が夏の前に予約を済ませた。
食事会での事故が労災になるかどうかも、よく話題になる。Cuestiones Laboralesによると、出席が義務か、会社が開いて費用を持ったか、勤務時間内か、などで分かれる。同サイトは、出席が義務だった社内の夕食会で、心臓や血管の病気で亡くなった人の例を紹介している。カタルーニャ州高裁は2024年7月、これを労災と認めた。
日本では、東京商工リサーチが2026年10月に5,052社に聞いた。忘年会か新年会を開く予定の企業は56.5%で、前のシーズンの実施率57.2%を下回った。コロナ禍の前の78.4%には戻っていない。開く目的は「従業員の親睦」が84.6%で最も多かった。
宝くじは職場で分け合う
12月22日(火)のクリスマス宝くじの抽選は、職場の行事にもなっている。抽選は朝9時から、マドリードの王立劇場で行われる。券(décimo)は1枚20ユーロ。El Españolによると、友人や家族、同僚のグループで同じ番号の券を何枚か買い、代金を分け合うのはよくあることだ。
調査会社YouGovが2025年12月23日に1,056人に聞いた調査では、78.6%が宝くじを買っていた。券を同僚と分け合った人は19.2%だった。働いている人に限ると、25.4%が会社やチームで券を買うか、分け合っていた。働いていない人では4%に満たない。
先のCTCのかごには、2004年から宝くじの分け券も入っていたという(雇用・人事の情報サイトTalent24h)。かごと宝くじが一緒に届く職場もあるわけだ。今年のクリスマス宝くじのCMと賞金は、関連記事で紹介した。
かごにも所得税がかかる
かごは「現物給与(retribución en especie)」として、所得税の対象になる。税務当局はファクトチェックサイトのMaldita.esに、非課税ではないと答えている。会社はかごの値段を給与明細に入れ、源泉徴収をする。会社がしなければ、受け取った人が確定申告に入れる必要がある。
会社の側は、根づいた習慣なら費用として控除できる。法律情報サイトのIberleyは、税務総局の回答(V1905-15)を根拠に挙げている。
2026年の年末のお金の日付
| 日付 | 出来事 |
|---|---|
| 11月23日(月)〜25日(水) | 多くの銀行での、年金の11月分と特別給の前倒しの入金日(銀行による) |
| 12月1日(火) | 社会保障の年金の正式な支払日(11月分と特別給) |
| 12月10日(木) | 日本:国家公務員の冬のボーナスの支給日 |
| 12月15〜25日ごろ | スペインの多くの会社で、クリスマスの特別給(協約による) |
| 12月22日(火) | クリスマス宝くじの抽選 |
| 12月25日(金) | クリスマス(全国の祝日) |
日本の読者への解説
日本の読者にとって一番の違いは、ボーナスにあたる特別給が、法律で決まった権利になっている点だろう。スペインで働く人は、自分の労働協約を確かめたい。特別給が年14回払いか、12か月に割って毎月の給料に入っているかで、12月の振り込みは大きく変わる。かごには税金がかかるので、12月の明細に現物給与として載ることがある。長年もらってきたかごが急になくなったとき、判決は守られる余地を示している。ただ、結論は配られてきた経緯しだいだ。組合や労働法の専門家に相談したい。家庭の年末年始の比較は第1弾の記事、求人に給与の明示を義務づける新しい決まりはこの記事で紹介している。
主な出典:司法総評議会(CGPJ)「最高裁、富士通のかごの権利を認める」、Público(2019年12月16日)、Talent24h(2026年10月30日)、Cuestiones Laborales(2026年11月7日)、Gómez-Acebo & Pombo(2026年11月10日)、官報BOE「労働者憲章法」、Legálitas(特別給)、スペイン政府(2025年11月25日)、Rankia(2026年11月19日)、sincomisiones(2026年11月6日)、Funds Society(InfoJobsの調査、2018年12月)、Última Hora(2025年12月14日)、RTVC(2025年12月1日)、Merca2(2025年12月2日)、Legálitas(食事会、2025年12月2日)、RSM、LawAndTrends(onLygal)、Cuestiones Laborales(食事会と労災)、Vinetur(TheForkの調査、2025年12月10日)、Forbes España(2025年12月3日)、Demócrata(2026年11月6日)、YouGov、El Español(クリスマス宝くじ2026)、OKDiario(同)、Maldita.es(2023年12月27日)、Iberley(2022年12月20日)、広島県「賞与の支給を権利として請求できるか」、内閣人事局(2025年12月10日)、経団連タイムス(2026年1月8日)、東京商工リサーチ(2026年の忘・新年会調査)、東京商工リサーチ(2025年12月調査)。
















