スペイン政府は11月20日(金)の閣議で、EUの新しい排出量取引「ETS2」を国内法に取り込む勅令法を承認した。対象は、建物の暖房と道路を走る車の燃料から出るCO2だ。燃料を売る事業者に、2028年1月1日から排出量に見合う排出枠を納める義務が生じる。家庭や運転者に直接の義務はない。政府によると、国内法化は、EUの「気候社会基金」から2026〜2032年に68億ユーロ超を受け取るための条件の一つだ。

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燃料の販売業者が排出枠を買う

環境移行省の発表によると、ETS2は「汚染する者が払う」という原則を、これまで排出量取引の外にあった分野に広げる。欧州委員会の説明では、工場や発電所などが対象の既存の制度とは別の仕組みだ。

義務を負うのは、燃料を売って利用者に届ける事業者になる。排出量を測って報告し、排出枠を納める。欧州委員会によると、排出枠は競売で買い、前年の排出分を毎年5月31日までに納める。対象分野の排出を2030年に2005年比で42%減らすのが、EUの目標だ。

項目内容
対象建物の暖房と道路交通の燃料のCO2など
義務を負う人燃料の販売業者(家庭・運転者ではない)
排出枠を納める義務2028年1月1日に開始
EUの気候社会基金2026〜2032年に68億ユーロ超の見込み
国の負担を含む総額約90億ユーロ(全体の25%を国が負担)

家計への影響の見積もりは示さず

環境移行省は、今回の発表で暖房費やガソリン代への影響の見積もりを示していない。欧州委員会の説明では、EUの制度に価格の急騰を抑える仕組みがある。運用の最初の2年は、排出枠の価格が45ユーロ(2020年の物価水準)を超えると、予備の排出枠を市場に出せる。上がり方が速すぎる場合も、予備の枠を出せる。

50以上の団体でつくる2つの市民団体の連合は、燃料の値上がりから低所得層を守るよう求めている。公共交通の定期券の拡充や、住宅の省エネ改修を挙げた。

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基金は住宅の改修と公共交通に

アーゲセン第3副首相兼環境移行相は閣議後の会見で、基金の使い道を挙げた。地区と住宅の改修、社会住宅の供給、地方の移動手段、手ごろな公共交通だ。環境移行省によると、ETS2の排出枠の競売収入も、今後の財源に加わる。

期限から3年近く遅れ

勅令法は、2023年のEU指令2本を国内法にする。発電所や工場の排出を2030年に2005年比で62%減らす規定や、航空と海運の扱いも含む。国内法化の期限は2023年12月31日だった。欧州委員会は2026年6月、遅れを理由にスペインをEU司法裁判所に訴えると決め、制裁金を求めていた。

勅令法は、公布から30日以内に下院の承認を受ける必要がある。市民団体の連合によると、政府は勅令法を下院常設代表部に送った。29日の総選挙で国会は解散中だ。採決の日程は今回の発表に含まれていない。

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日本の読者への解説

スペインでガスや暖房用の軽油を使う家庭や、車を使う人にとって、2028年以降の燃料代に関わる制度だ。義務を負うのは販売業者だが、小売価格にどれだけ響くかは、今回の発表では示されていない。スペイン独自の税ではなく、EU全体で始まる制度でもある。市民団体の連合によると、政府は5月に「気候社会計画」の案を示しており、欧州委員会がこれを承認するとEUの資金が動き出す。住宅の改修や公共交通の補助の募集を確かめておきたい。足元のガソリン価格の動きは7週続けての値下がりの記事に、総選挙は29日の見どころの記事にまとめている。

主な出典:スペイン環境移行省(2026年11月20日)、Europa Press(11月20日、2026年6月5日)、欧州委員会のETS2の解説ページ、Greenpeace España(2つの市民団体の連合の声明、11月20日)

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