スペイン政府は11月20日(金)の閣議で、大型データセンターの規制を定める勅令を承認した。電力が10メガワットを超える施設は、電力網につなぐ権利を得るのに、使う電気の80%を再生可能エネルギーでまかなう必要がある。割合は1時間ごとに確かめる。サラ・アーゲセン第3副首相兼環境移行相は、規制がなければ電気料金が年50億ユーロ増えると説明した。マドリード州政府は州の権限を侵すとして、裁判所に訴える方針を示した。

PR · 一時帰国
スペインから日本へ、一時帰国の直行便
マドリード〜成田の直行便。スペインに住む人は、イベリア航空のスペインのサイトから予約できる。
スペインのサイトで探す →

何が決まったか

環境移行省の発表によると、80%の再エネは原則として新しい発電設備でまかなう。データセンターの運転開始前の36か月以内に電力網に加わった設備に限る。太陽光、一部のバイオマス、設備の更新(リパワリング)は、この期限の例外になる。この義務は、再エネが全国の電源の90%を超えるまで続く。

すぐに動き出したい計画には、5年間の猶予の道もある。電力網に負荷がかかったとき、優先して供給を止められる仕組みに加わるのが条件だ。

期間求められる再エネの割合
2028年12月31日まで(猶予の道)ピークの時間帯に60%
2029年から猶予の終わりまで(猶予の道)ピークと中間の時間帯に70%
2032年1月1日からすべての施設で80%、常に1時間ごと

2032年1月1日からの扱いは、アーゲセン氏が会見で説明した。守らない施設には、ずれに応じた補償金を電気料金に上乗せし、罰則で接続の権利を最長3年止める。手続き中の計画は6か月以内(接続の入札を待つ計画は3か月以内)に適合を示すか、保証金を没収されずに権利を返上できる。医療や税など、障害が重大な被害につながる公的システムを預かる施設も対象だ。規模を問わず、特に機密性の高いデータを欧州経済領域に置く。

政府「電気代が年50億ユーロ増える」

会見でのアーゲセン氏の説明では、データセンターは一日中ほぼ同じ量の電気を使い、再エネの増減に合わせられない。無秩序に増えればガス火力の発電が増え、電気の値段が上がるおそれがある。政府の試算は次のとおり。

内訳年間の負担増
卸電力価格の上昇(ガスの消費が165%増)40億ユーロ
発電能力を確保する仕組みの費用10億ユーロ
合計50億ユーロ

試算の一例として、規制がなければ工場などの産業用の電気代は25%上がるという。アーゲセン氏によると、データセンター向けにはすでに15ギガワット分の接続の許可が出ている。全国のピーク時の消費の約40%にあたり、さらに20ギガワット超が順番を待つ。Europa Pressによると、8月の草案から要件の一部が緩められた。

PR · eSIM
ヨーロッパ周遊なら複数国パックが安い
NordVPN と同じ Nord Security 系の eSIM「Saily」。データセキュリティ重視の設計で、ヨーロッパ複数国プランの割安感が強み。
Saily のプランを見る →

マドリード州は提訴へ

アヤソ州政権は、裁判所に訴えて仮の差し止めを求め、欧州の機関にも訴えるとした。ミゲル・ロペス=バルベルデ州デジタル化相は「重大な誤り」と批判した。全国で690億ユーロ、州内で260億ユーロ超の投資が危うくなると主張している。州政府は、総選挙の翌日の30日から勅令は廃止されるとも主張した。

日本の読者への解説

規制の対象はデータセンターの事業者で、電力の要件は10メガワット超の大型施設にかかる。家庭や個人に求める手続きは発表に含まれていない。政府の狙いは、AIなどで増える電力の需要が、ガス火力を通じて一般の電気代に跳ね返るのを防ぐことだ。マドリード州は投資が他国へ逃げると批判し、選挙後の廃止を見込む。行方は29日の総選挙(既報)とも絡む。同じ閣議では、EUの新しい排出量取引の国内法化も承認された(既報)。

主な出典:スペイン環境移行省の発表(2026年11月20日)、Europa Press(11月20日、マドリード州政府の発言を含む)

この記事をシェア:X (Twitter)WhatsAppLINE