スペイン、民泊広告8,352件の削除を2社に要請──マドリードでは国内で消えても海外から見える広告が問題に

スペインの社会権利・消費・2030アジェンダ省は11月12日、観光用住宅の広告8,352件を削除するよう、大手の宿泊仲介プラットフォーム2社に求めたと発表した。登録番号がないか、無効な番号を使っていると判断したためだ。社名は公表していない。新たな8,352件について、削除が完了したとの発表ではない。一方、先に国内でブロックされたマドリードの4,443件は、海外からは見える状態だと同省は説明した。

登録番号なしが7,227件、無効な番号が1,125件

消費省によると、消費総局が確認した広告は、1社目が7,199件、2社目が1,153件だった。問題としたのは、必要な登録番号の表示がない広告と、無効な登録番号を表示していた広告だ。

2社を合計すると、番号のないものが7,227件、無効な番号を使うものが1,125件となる。同省が虚偽の表示とする後者は、すでに失効した番号を使っていた。さらに、番号は部屋貸しの区分に対応するものなのに、広告では住居全体を貸し出していたという。

ここで問題になっているのは、番号を表示しているかどうかだけではない。表示された番号が現在も有効か、実際に提供する貸し方と合っているかという点も含む。数字や文字の並びが載っていれば、それだけで適法と確認できるわけではない。

消費省の発表は、調査に基づく同省の判断と削除要請を示すものだ。各広告について裁判所の違法認定が確定したと伝えたものではない。また、広告件数を、そのまま異なる住宅の戸数や影響する予約件数として数えることはできない。

マドリード4,443件は、海外からの表示が残る

今回の発表では、先行するマドリードの案件も取り上げられた。同省は10月22日、2社のうち1社に対し、市内の4,443件の広告に問題があると通知した。その後、プラットフォーム側はスペイン国内で広告をブロックしたという。

しかし消費省は、スペイン以外のインターネット接続元からは、これらの広告が引き続き見えることを確認したと説明している。国内の閲覧者には出なくても、外国から旅行を計画する人には表示される。この差が今回の対応で焦点になった。

消費・賭博担当のアンドレス・バラガン事務総長は、マドリード市に書簡を送った。広告ごとの識別番号、掲載先のURL、確認日時、予約可能な最低宿泊数の情報を提供し、国外からの表示も止める対応につなげたいとしている。

市内の先行案件では、季節的な賃貸に使われていた失効済みの番号を表示していた。同省は、広告の最低宿泊数が1～30泊に設定されていた点を問題視した。この形態で認められる最低期間を31日として説明している。これは、スペインの観光用宿泊施設すべてに31泊以上が必要という意味ではない。