スペイン連立政権、住宅政策で亀裂 ― スマルが閣議ボイコットを示唆

スペインのサンチェス連立政権が、住宅政策を巡って深刻な内部対立に直面しています。ジュニアパートナーである左派連合「スマル」は、住宅危機に対する抜本的な対策を盛り込んだ政令が次回の閣議で議題とならない場合、閣議をボイコットすると通告しました。この強硬姿勢の引き金となったのは、ある女性が投資ファンドによって自宅から強制退去させられた事案です。この一件は社会的な注目を集め、連立パートナーである中道左派の社会労働党（PSOE）と、より急進的なスマルの間の住宅問題に対する根本的な思想の違いを浮き彫りにしました。政権の存続そのものにも影響を与えかねない事態となっています。

「マリカルメン強制退去」が示した社会の亀裂

今回の政治的緊張の直接のきっかけは、「マリカルメン」という名の女性の強制退去でした。彼女の事例は、スペインが抱える住宅問題の縮図としてメディアで大きく報じられました。彼女が住んでいたアパートの建物がまるごと国際的な投資ファンド、いわゆる「ハゲタカファンド（fondos buitre）」に買収され、ファンド側が契約更新を拒否し、立ち退きを求めたのです。市民団体や借家人組合が抵抗運動を展開しましたが、最終的に強制執行に至りました。この一件は、個人の生活が、利益のみを追求する巨大資本の前にいかに脆弱であるかを象徴する出来事となりました。スマルはこの事案を「我々の民主主義から血を流させる傷口」と表現し、個別の救済だけでなく、同様の事態を防ぐための法的な枠組み、すなわち賃貸契約の自動更新や脆弱な立場にある人々の強制退去の禁止などを盛り込んだ政令の即時制定を強く求めています。

連立内のイデオロギー対立：PSOEとスマルの溝

この問題は、サンチェス首相率いる社会労働党（PSOE）と、ヨランダ・ディアス副首相が率いるスマルの間の根本的な政策スタンスの違いを露呈させています。スマルは、ウニダス・ポデモスの後継として、住宅を市場原理に委ねるのではなく、憲法で保障された「権利」として位置づけるべきだと主張します。そのため、家賃の厳格な規制、投機目的の不動産購入の禁止など、市場への強い介入をためらいません。今回の閣議ボイコットという脅しは、この基本理念を実現するための戦術であり、過去にも同様の手法でPSOEに譲歩を迫った経緯があります。一方、PSOEはより穏健な立場です。住宅問題の深刻さは認識しつつも、過度な市場介入は不動産投資を冷え込ませ、長期的には供給を減らして問題を悪化させかねないと懸念しています。そのため、スマルが提案するような抜本的な対策には慎重で、より的を絞った支援や、議会での幅広い合意形成を優先する傾向があります。

「ハゲタカファンド」とスペイン住宅市場の構造

「ハゲタカファンド」という言葉は、日本の読者には馴染みが薄いかもしれません。これは、2008年の金融危機後にスペインで存在感を増した国際投資ファンドを指します。当時、経営危機に陥った国内銀行は、保有していた不良債権化した住宅ローンや不動産資産を、これらのファンドに格安で売却しました。ファンドは、安く買い叩いた集合住宅の住民を入れ替え、家賃を大幅に引き上げるか、リノベーション後に高値で転売することで巨額の利益を上げてきました。このビジネスモデルは、マドリードやバルセロナといった大都市の住宅価格と家賃を高騰させ、多くの市民を居住不安に陥れる大きな要因となっています。スマルが求める「ファンドによる住宅購入の禁止」や「強制退去の禁止」は、この構造問題の根幹にメスを入れようとする試みですが、財産権の制限につながるとして法的なハードルや保守派からの強い反発も予想されます。

少数与党の政権運営と議会の力学

サンチェス政権は、議会で過半数を確保していない少数与党です。政権運営は、カタルーニャやバスクの地域政党など、複数の党からの閣外協力に依存しています。このため、法案一つを成立させるにも、連立内の合意形成に加えて、これらの協力政党との複雑な交渉が必要となります。住宅問題も例外ではありません。PSOEの住宅担当大臣は、スマルだけでなく、カタルーニャの保守系地域政党「ジュンツ」とも法案について交渉していると報じられています。ジュンツは、私有財産権の保護を重視する立場であり、スマルが求めるような急進的な規制には反対する可能性が高いです。スマルが強硬姿勢に出る背景には、PSOEがこうした外部政党との交渉の中で、自分たちの要求を骨抜きにしかねないという不信感があります。連立パートナーを突き上げることで、交渉の主導権を握ろうという狙いが透けて見えます。