スペイン領セウタ、移民流入後の人道危機が深刻化。政府の移送拒否で数千人が路上生活

アフリカ大陸の北岸、モロッコと国境を接するスペインの自治都市セウタで、数万人規模の移民が越境してから1ヶ月以上が経過した今も、数千人が行き場を失い、人道危機が深刻化している。スペイン中央政府が本土（半島部）への移送を認めず、現地での受け入れ態勢も限界に達しているためだ。食料や衛生環境が不十分なまま路上で生活する人々には、保護を必要とする多くの未成年者や妊婦も含まれる。この問題は、国境管理と人道的配慮という欧州が抱えるジレンマを象徴すると同時に、中央政府の強硬な政治姿勢が現場の混乱をいかに増幅させるかという実例を示している。

アフリカ大陸の「飛び地」で続く危機

セウタは、ジブラルタル海峡を挟んでスペイン本土の対岸に位置する、面積わずか約20平方キロメートル、人口約8万5千人の都市だ。地理的にはアフリカ大陸にありながらスペイン領であるという特殊な地位から、長年にわたり欧州を目指す移民・難民の玄関口となってきた。今回の危機の発端は、7月末に7万人以上がモロッコ側から一斉に越境したことにある。スペイン内務省によれば、その大半はモロッコへ送還されたものの、依然として5,000人以上が市内に留まっているとされ、支援団体の間では実数はさらに多いとの見方も出ている。

問題は、残された人々の受け入れ先が全く足りていないことだ。工業地帯の倉庫の軒先や公園、海岸などで、数千人が段ボールを敷いて眠る劣悪な生活を強いられている。赤十字が提供する食事は1日1食で、それすら行き渡らない人もいる。NGO「No Name Kitchen」のコーディネーターは、「木の枝をかじって空腹を紛らわせている人々の姿を、流入当初も、1ヶ月経った今も見かける」と惨状を語る。衛生状態は劣悪で、医療へのアクセスも極めて限定的だ。NGO「国境なき医師団」は、脱水症状や皮膚病、感染症のほか、トラウマ体験による精神的な不調を抱える人々が多いと報告している。特に深刻なのは、保護者のいない未成年者の状況だ。公式には約1,300人が市の施設で保護されているが、街を歩けば、路上で危険に晒されながら暮らす少年少女の姿が容易に目に入る。13歳の少年オマルは、10歳の頃からセウタを目指し、ようやく辿り着いたものの、今は路上で寝泊まりしている。「警察署に行って施設に入れてほしいと頼んだが、『出て行け』と言われただけだった」と彼は語る。

中央政府の強硬姿勢と現場の機能不全

なぜこれほどの人道危機が放置されているのか。最大の原因は、スペイン中央政府が本土への移送を頑なに拒否していることにある。過去、カナリア諸島などで同様の移民流入があった際には、本土の受け入れ施設へ人々を分散移送することで、現地の負担を軽減するのが常套手段だった。しかし今回、内務省は「セウタに流入した人々はモロッコへ送還する」という方針を崩さず、本土移送を認めない姿勢を貫いている。これは、安易な移送がさらなる移民流入を誘発しかねないという、一種の「抑止政策」である。

しかし、この強硬策は現場の現実と乖離している。モロッコへの正規の送還手続きは時間を要し、その間、人々を収容し、身元を確認するための施設が不可欠だ。だが、セウタ市内の既存施設はとっくに飽和状態にある。エルマ・サイス移民大臣が率いる移民省は、市内で新たな受け入れ場所の確保に動いているが、難航している。セウタ市政府は体育館などの公共施設の使用に難色を示し、新たな臨時収容施設の建設を計画しても、一部の地域住民から反対の声が上がる。中央政府、市政府、そして地域社会の間で責任の押し付け合いが起き、事態は完全に膠着しているのだ。結果として、政府の「送還する」という建前と、それを実行するためのインフラがないという現実の狭間で、数千人の移民が人権を無視された状態で放置されるという矛盾した状況が生まれている。